3842 ネクストジェン 四半期報告書－第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2020年３月期第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及び大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売や住友商事が実施するローカル５Ｇ（＊１）を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、2,012,347千円（前年同四半期比20.3％の増加）となりました。

　損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売並びに自社ソフトウエア製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は630,311千円（前年同四半期比31.3％の増加）、営業損失は、499,852千円（前年同四半期は、468,757千円の営業損失）、経常損失は、502,114千円（前年同四半期は、472,753千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は494,833千円（前年同四半期は418,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,455,379千円（前年同四半期比65.8％の増加）となりました。

　なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っております。当第３四半期連結累計期間において、計画に対してはやや下回って進捗しておりますが、通期では期初の計画通りとなる見通しです。

　当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

　通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。

・「LA-6000」（＊２）と音声認識技術を連携させたサービスが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大が期待される。

・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。

・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。

・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、昨年度の電力系通信事業者への導入実績に続き、今期も新規大型案件を受注し納入済み。引続き、提案活動を継続。

・「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。今期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、各拠点ごとの移行を進めている。

・オムニチャネル対応及び、顧客ニーズに合わせて音声認識エンジンを利用できるマルチベンダ対応のAIプラットフォームシステムに関して受注を受け、開発を進めている。

　以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、575,711千円（前年同四半期比39.4％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

　通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・住友商事株式会社が、総務省より５Ｇの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル５Ｇを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル５Ｇ戦略の協業を進めていく。

・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移してることに加え、「LA-6000」が日本アバイアのPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。

・社内通信システムのIP化への移行に伴う「NX-B5000 for Enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や更改に伴い堅調に推移している。

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。

・お客様への折り返し電話を自動で受け付けるあふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始。これは、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したもの。本サービスは、子会社の株式会社LignAppsのCPaaS（＊３）「NA!LE」を活用して実現しており、同社は

NA!LE上で展開する新サービス「AIボイスメール」の提供も開始している。

・「コールセンター/CRMデモ＆コンファレンス2019 in 東京」に、ネクストジェングループとして、NextGenビジネスソリューションズ、LignAppsの3社合同で出展。『Connect・Collect・Collaborate（つなぐ・録る・活用する）』をテーマとした、コンタクトセンター向けトータルソリューションの紹介や、「U³ コールバック」サービスと音声認識ソリューションのデモを実施。また、LignAppsでは、コンタクトセンターでどのような「待ち呼」が発生しているのかを可視化する新サービス「Visual Call Queue Manager」の展示およびWebRTCを用いたデモを実施。

　以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、706,533千円（前年同四半期比31.1％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

　通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。

　以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、730,102千円（前年同四半期比1.4％の増加）となりました。

（＊１）ローカル5Ｇ

超高速かつ超低遅延・多数同時接続の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。

（＊２）LA-6000

「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。

（＊３）CPaaS

「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA/SFA/CRM）、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。

②財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,063,539千円となり、前連結会計年度と比べ609,662千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が179,187千円、原材料及び貯蔵品が66,732千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が48,786千円、のれんが74,728千円、ソフトウエア資産が124,733千円（新規開発及び取得等により422,254千円増加、減価償却により297,521千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が54,779千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が242,327千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が891,630千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,864,632千円となり、前連結会計年度と比べ116,986千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が70,549千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が51,607千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が193,466千円、未払法人税等が23,396千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が63,417千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,198,906千円となり、前連結会計年度と比べ492,676千円の減少となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が501,005千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、81,495千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は16名増加しております。主な理由は、アクロスウェイ株式会社を子会社化したことによるものです。

(６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

※なお、上記資本・業務提携契約の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年12月20日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2020年１月10日に払込が完了しております。これにより、発行済株式数が500,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年12月20日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2020年１月10日に払込が完了しております。発行済株式総数は500,000株増加し2,573,000株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ413,250千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2019年12月31日現在

（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LingAppsが、株式取得によりアクロスウェイ株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アクロスウェイ株式会社

事業の内容　　　　通信サービス、コンタクトセンターソリューション、EC、ソフト開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社LingAppsは、アクロスウェイ社株式の取得によりアクロスウェイが持つCPaaSアプリケーションの開発力を活用し、CPaaSインフラ事業の拡大やWebRTC系サービス開発の加速化を図ります。

(3）企業結合日

2019年11月14日（みなし取得日　2019年10月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社LingAppsが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

85,041千円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本・業務提携ならびに第三者割当増資）

　当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ（以下、「EXEO社」といいます。）及び株式会社タカコム(以下、「タカコム社」といいます。）と資本・業務提携を行うことを決議いたしました。
　加えてEXEO社及びタカコム社（併せて「割当予定先」といいます。）との間で第三者割当による新株式発行を行うことについても決議し、2020年１月10日に払込が完了いたしました。

　なお、第三者割当による新株式発行により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しております。

Ⅰ．資本・業務提携の概要

１．資本・業務提携契約締結の目的、理由

　当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、急速な構造変化が進行しており、新たな技術を活用したビジネスへの展開が不可欠です。

　中期経営計画において重点事業分野として掲げている５Ｇは大きな技術革新であり、インフラ技術の転換期において新しい５Ｇビジネスを立ち上げることは必須であり、その一つとしてEXEO社との協業により主にローカル５Ｇ分野に注力していく戦略です。同様にCPaaS事業は北米において新しく成長しているビジネスモデルであり、当社グループとしては昨年度戦略的子会社を立ち上げ日本市場においてEXEO社とも協業してトップランナーを目指してまいります。また、エンタープライズ事業を拡大していくにあたり、EXEO社、タカコム社とも協業しクラウドサービスというビジネスモデルを強化することも重要課題との認識です。加えて５Ｇの普及を見据えた通信事業者がIoT、仮想ネットワーク化、サービスの多様化等に対応する中で、当社グループがその大規模コアネットワーク向けシステム市場において参入機会が増えてきたことに伴う運転資金需要の増大への対応も必須となっております。

　EXEO社は、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業に加え、経営効率向上と働き方改革のためのソリューションの提供、またデジタルビジネスを実現するためのITプラットフォームとしてモバイル、クラウド、IoT分野に注力し、金融、製造業など幅広い業種のお客様にソリューションを提供しています。

　当社グループとEXEO社は、2017年２月に資本・業務提携契約を締結し、キャリア、エンタープライズ向けにより付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上を目指して両社で事業を推進しております。今後さらに両社の協業体制を向上させるためには、2017年２月に締結した資本・業務提携関係を強化・拡充し、新たな資本・業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を行うことが最適な選択であると判断いたしました。

　また、タカコム社は、1928年の創業以来、情報通信機器メーカーとして独自の開発技術力を活かし、情報通信技術と音声技術を核に独自性を追求した商品・サービスを提供しており、主力製品である業務用通話録音装置では国内トップシェアを誇ります。また、音声認識や音声合成にも取り組んでいます。これまでも当社グループとタカコム社は、当社グループのエンタープライズ向け商材（オンプレ型製品）をタカコム社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行い、タカコム社が持つ全国の営業体制を生かした拡販等を行ってまいりましたが、このたび、さらに多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的として、資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意いたしました。

　最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一方で今後の事業運営の安定化のため、自己資本の充実と財務の健全性の強化を図ることは、当社グループにとっての重要課題と認識しております。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えております。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断いたしました。

２．資本・業務提携の内容

(１)資本提携の内容

　当社は、本第三者割当増資により、EXEO社に当社普通株式422,000株を割り当てしました。この新株式発行により、同社は、当社議決権の25.67％を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。また、タカコム社に当社普通株式78,000株を割り当てしました。この新株式発行により、同社は、当社議決権の3.03％を所有しております。本第三者割当増資で得られた資金は、ローカル５Ｇ関連のビジネス加速費用、CPaaS事業の推進費用、クラウドサービス関連分野拡大費用、大型案件の参入機会増大に伴う運転資金に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。

（２）業務提携の内容

①株式会社協和エクシオ

当社とEXEO社は、以下の業務分野における業務提携を行います。

(a)当社のSBC製品、IP-PBX、クラウド系製品等をEXEO社のラインナップに加えることでサービスの拡充を行い、同社の販売網やインフラを生かした拡販等を行う

(b)EXEO社が行うOffice365 Teams 関連ソリューションと、当社ソリューションとを連携させることで、魅力的なサービスの提供、利用者の獲得効率を高める

(c)当社IoTを含むMVNO事業やクラウドソリューション（クラウドPBX、通話録音、音声認識、AI等）、IP無線ソリューション、監視・セキュリティ事業に対し、EXEO社からの技術支援による広範な通信系サービスを展開することで業務拡大を図る

(d)開発から検証・保守・構築・工事に至るまで一貫した業務をEXEO社に委託を拡大することで、業務の堅牢化、効率化、コスト削減、技術レベルの向上を目指す

(e)ローカル５Ｇビジネス戦略における必要な通信回線・アンテナ等の構築や全国規模でのビジネス推進体制の整備における展開の加速化、及び５Ｇ分野におけるIoTサービスの提供と競争力強化

(f)CPaaSのプラットフォームを活用した新たな付加価値サービスの開発、販売、及び業務プロセスのデジタル化による生産性向上や働き方改革の推進、業務DXの展開、デジタルマーケティングの推進

(g)音声・AIクラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野の拡大

(h)EXEO社海外事業（東南アジアなど）における当社ソリューションの活用

(i)EXEO社グループの社内インフラDX化における当社ソリューションの採用

　以上の(a)～(d)が従来の業務提携の内容で今後も引き続き取り組んでいくもので、(e)～(i)が今回新規に追加となる内容となります。特に（e）に関する５Ｇ、とりわけローカル５Ｇ関連ビジネスの加速、（f）に関するCPaaS事業の推進、(g)に関する音声・AIクラウドサービスなどのクラウドサービス関連分野の拡大には今回調達した資金を充当し、事業基盤の拡充を図ってまいります。

②株式会社タカコム

　これまでも音声認識機能を搭載したIVR（自動音声応答システム）を中心として当社グループがタカコム社に対し製品供給し、一定の成果を上げつつある段階ですが、それらを包括する業務提携を行い、今後以下のような業務分野の強化を行います。

(a)当社グループのより広範囲なエンプラ商材をタカコム社に製品供給、ラインナップに加えていただくことで、同社の全国の営業体制を生かした拡販を行う。また同様にタカコム社の製品を当社グループにて取扱う

(b)タカコム社がクラウドサービスを展開する上で当社グループのクラウドプラットフォームを活用し、あるいは当社のクラウドにタカコム製品を載せることにより、協力してクラウド事業推進を行う

(c)タカコム社製品のソフトウェア開発受託やタカコム社へのソフトウェアライセンス販売を行う。特にSBCに関する技術を組込みタカコム社の製品開発など

　以上の取り組みに関して今回調達した資金を充当してまいります。

（３）役員の派遣

本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2020年３月期に係る定時株主総会）において、EXEO社が指名した者１名を候補者とする取締役選任議案を上程する予定です。

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行

１．募集の概要

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、割当予定先の反社会的勢力該当性の調査費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。

（２）調達する資金の具体的な使途

　資本・業務提携契約に基づき、今後急速な成長が見込める分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。

Ⅲ．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

１．異動年月日

2020年１月10日

２．異動が生じた経緯

　本第三者割当増資により、EXEO社に当社普通株式422,000株を割り当てることとしたため、同社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

（１）サクサ株式会社（主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主）

（２）株式会社協和エクシオ（新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる株主）

※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　　　2,200株

2019年12月31日現在の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　2,073,000株

（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は、2019年12月31日現在の総議決権数（20,708個）に本第三者割当増資により増加する議決権数（5,000個）を加えた数（25,708個）で除して算出しております。

２．議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．大株主の順位は、2019年９月30日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したものです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を決議し、2020年１月10日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上