【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三東工業社 |
| 【英訳名】 | SANTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥田 克実 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注） 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 |
| 【電話番号】 | ０７７（５５３）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢森 貞行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期 累計期間 | 第66期 第２四半期 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 12月31日 | 自令和元年 ７月１日 至令和元年 12月31日 | 自平成30年 ７月１日 至令和元年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,451,722 | 2,920,388 | 5,500,074 |
| 経常利益 | （千円） | 67,545 | 101,767 | 126,124 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 40,986 | 63,922 | 55,007 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 849,500 | 849,500 | 849,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 686 | 686 | 686 |
| 純資産額 | （千円） | 2,682,997 | 2,744,437 | 2,680,543 |
| 総資産額 | （千円） | 3,611,826 | 4,219,754 | 4,049,330 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 59.80 | 93.26 | 80.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 65.0 | 66.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △465,749 | △638,036 | 140,703 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 19,744 | △4,724 | △43,475 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 69,443 | 62,550 | △34,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 639,351 | 498,927 | 1,079,137 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 会計期間 | 第66期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日 | 自令和元年 10月１日 至令和元年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.62 | 61.71 |
（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.第65期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響による伸び悩みに加え、内需面では、個人消費において消費税率引き上げ後の反動減がみられるため、基調としては厳しい状況が続いております。したがいまして、景気の現状は、緩やかな回復基調が続いているものの弱含みで推移しております。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積はサービス業用で６か月連続かつ大幅に増加したものの、鉱工業用が３か月連続で大幅減少、商業用も低水準かつ大幅に減少したため、３業用計では３か月連続で減少しました。しかしながら、新設住宅着工戸数は持家が４か月連続で減少し、分譲住宅も２か月連続で減少したものの、貸家が２か月ぶりに大幅増加したため、全体では２か月ぶりの大幅増加となりました。また、公共工事の請負金額も３か月連続で大幅に増加いたしました。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化に重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,920百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益92百万円（前年同四半期比62.9％増）、経常利益101百万円（前年同四半期比50.7％増）、四半期純利益63百万円（前年同四半期比56.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、2,567百万円（前年同四半期比43.1％増）となり、完成工事高2,055百万円（前年同四半期比32.6％増）、セグメント利益42百万円(前年同四半期比105.2％増）となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、1,311百万円（前年同四半期比19.9％減）となり、完成工事高847百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益38百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は17百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,097百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が622百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,121百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,219百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,398百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が129百万円増加したことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前事業年度末と比べ51百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,744百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.0％（前事業年度末は66.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ580百万円減少し、498百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は638百万円（前年同四半期は465百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は４百万円（前年同四半期は19百万円の獲得）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は62百万円（前年同四半期は69百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入れによる収入によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和２年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 686,000 | 686,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | （注） |
| 計 | 686,000 | 686,000 | － | － |
（注） 単元株式数は、100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和元年10月１日～ 令和元年12月31日 | － | 686,000 | － | 849,500 | － | 625,900 |
（５）【大株主の状況】
| 令和元年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人 三田証券株式会社） | UNIT 117, ORION MALL, PALM STREET, P.O. BOX 828, VICTORIA, MAHE, SEYCHELLS （東京都中央区日本橋兜町３番１１号） | 90 | 13.25 |
| 有限会社東物産 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 88 | 12.85 |
| 三東工業社従業員持株会 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 34 | 5.07 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 28 | 4.08 |
| 中川 徹 | 滋賀県草津市 | 25 | 3.66 |
| 佐藤 兼義 | 静岡県湖西市 | 23 | 3.40 |
| 東 一孝 | 滋賀県甲賀市 | 18 | 2.64 |
| 大西 藤司 | 滋賀県甲賀市 | 16 | 2.41 |
| 太洋基礎工業株式会社 | 名古屋市中川区柳森町107 | 16 | 2.33 |
| 中川 瑞子 | 滋賀県草津市 | 15 | 2.23 |
| 計 | － | 355 | 51.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 684,600 | 6,846 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 686,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,846 | － | |
②【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社三東工業社 | 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 | 500 | － | 500 | 0.07 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和元年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和元年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,379,262 | 799,054 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,294,684 | ※ 1,917,411 |
| 販売用不動産 | 202,336 | 202,336 |
| その他 | 78,414 | 179,139 |
| 流動資産合計 | 2,954,699 | 3,097,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 384,432 | 384,432 |
| その他（純額） | 377,204 | 354,342 |
| 有形固定資産合計 | 761,636 | 738,774 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 24,046 | 25,266 |
| 無形固定資産合計 | 24,046 | 25,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 194,062 | 243,220 |
| その他 | 162,514 | 162,179 |
| 貸倒引当金 | △47,628 | △47,628 |
| 投資その他の資産合計 | 308,948 | 357,771 |
| 固定資産合計 | 1,094,631 | 1,121,812 |
| 資産合計 | 4,049,330 | 4,219,754 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 977,781 | 1,107,073 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| 未払法人税等 | 22,820 | 44,107 |
| 未成工事受入金 | 157,282 | 87,697 |
| 完成工事補償引当金 | 17,800 | 9,300 |
| その他 | 167,674 | 49,914 |
| 流動負債合計 | 1,343,359 | 1,398,092 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 8,202 | 23,117 |
| その他 | 17,224 | 54,107 |
| 固定負債合計 | 25,427 | 77,225 |
| 負債合計 | 1,368,787 | 1,475,317 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和元年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和元年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 849,500 | 849,500 |
| 資本剰余金 | 625,900 | 625,900 |
| 利益剰余金 | 1,149,608 | 1,179,259 |
| 自己株式 | △801 | △801 |
| 株主資本合計 | 2,624,207 | 2,653,857 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,336 | 90,579 |
| 評価・換算差額等合計 | 56,336 | 90,579 |
| 純資産合計 | 2,680,543 | 2,744,437 |
| 負債純資産合計 | 4,049,330 | 4,219,754 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 2,432,252 | 2,903,158 |
| 不動産事業等売上高 | 19,469 | 17,230 |
| 売上高合計 | 2,451,722 | 2,920,388 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 2,204,697 | 2,641,420 |
| 不動産事業等売上原価 | 7,202 | 5,650 |
| 売上原価合計 | 2,211,899 | 2,647,070 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 227,555 | 261,738 |
| 不動産事業等総利益 | 12,267 | 11,579 |
| 売上総利益合計 | 239,823 | 273,317 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 182,943 | ※ 180,669 |
| 営業利益 | 56,879 | 92,648 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,001 | 31 |
| 受取配当金 | 790 | 730 |
| 経営指導料 | 7,770 | 8,978 |
| 雑収入 | 753 | 511 |
| 営業外収益合計 | 11,316 | 10,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 228 | 216 |
| 支払保証料 | 381 | 915 |
| 雑損失 | 40 | － |
| 営業外費用合計 | 650 | 1,132 |
| 経常利益 | 67,545 | 101,767 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 38 | － |
| 特別損失合計 | 38 | － |
| 税引前四半期純利益 | 67,507 | 101,767 |
| 法人税等 | 26,521 | 37,845 |
| 四半期純利益 | 40,986 | 63,922 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 67,507 | 101,767 |
| 減価償却費 | 28,307 | 27,100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,600 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,791 | △761 |
| 支払利息 | 228 | 216 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98,637 | △622,726 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350,859 | 129,291 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △67,379 | △69,585 |
| その他 | △224,106 | △188,229 |
| 小計 | △463,056 | △622,927 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,791 | 761 |
| 利息の支払額 | △228 | △216 |
| 法人税等の支払額 | △5,256 | △15,654 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △465,749 | △638,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,124 | △300,126 |
| 定期預金の払戻による収入 | 350,123 | 300,124 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,253 | △23,516 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,800 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △40,000 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 50,000 | － |
| その他 | － | 21,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,744 | △4,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 配当金の支払額 | △27,239 | △34,133 |
| リース債務の返済による支出 | △3,316 | △3,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,443 | 62,550 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △376,560 | △580,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,015,912 | 1,079,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 639,351 | ※ 498,927 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 受取手形四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （令和元年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （令和元年12月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 5,823千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日） | |
| 役員報酬 | 30,600千円 | 30,441千円 |
| 給料手当 | 62,757 | 55,868 |
| 法定福利費 | 12,598 | 10,165 |
| 修繕維持費 | 1,159 | 423 |
| 通信交通費 | 12,972 | 12,863 |
| 広告宣伝費 | 1,245 | 1,700 |
| 地代家賃 | 1,711 | 1,878 |
| 減価償却費 | 10,107 | 10,940 |
| 租税公課 | 6,215 | 6,641 |
| 雑費 | 29,241 | 28,868 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12,600 | － |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日） | |
| 現金預金勘定 | 939,476千円 | 799,054千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △300,124 | △300,126 |
| 現金及び現金同等物 | 639,351 | 498,927 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,417 | 40 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,272 | 50 | 令和元年６月30日 | 令和元年９月27日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,549,670 | 882,581 | 19,469 | 2,451,722 | 2,451,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,549,670 | 882,581 | 19,469 | 2,451,722 | 2,451,722 |
| セグメント利益 | 20,761 | 23,850 | 12,267 | 56,879 | 56,879 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| 土木部門 | 建築部門 | 不動産部門 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,055,543 | 847,614 | 17,230 | 2,920,388 | 2,920,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,055,543 | 847,614 | 17,230 | 2,920,388 | 2,920,388 |
| セグメント利益 | 42,609 | 38,459 | 11,579 | 92,648 | 92,648 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円80銭 | 93円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 40,986 | 63,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 40,986 | 63,922 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 685 | 685 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和２年２月10日 |
| 株式会社三東工業社 |
| 取締役会 御中 |
| ひかり監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 光田 周史 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 玲司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |