6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．当第３四半期連結累計期間及び第72期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

５．当第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米中貿易摩擦による中国の景気後退をうけ中国向け輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府による各種政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。また、住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に関して、分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、持家、貸家は減少傾向にあり、全体としては力強さを欠いております。

　このような状況のなか、当社グループは、引き続きお客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　営業面においては、国内では、お客様のところに頻繁に足を運び、お客様のニーズを収集し、積極的に商品提案を行っております。前期採用された住宅設備機器メーカー向けバス用、キッチン用のシングルレバー水栓や、キッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓等の新商品の販売が好調で、引き続き当期の売上を牽引しております。海外では、前期に中国大連に設置したショールームに現地のお客様を招待し、順調に受注しております。商品の品質、機能をアピールしながらお客様との関係を強化し、新規受注につなげていきます。

　昨年取り壊した旧本社工場の跡地は、2020年５月末までに全商業施設が順次開業していく予定です。来期からは、既存保有の名古屋金山のオフィスビルや、昨年取得した日本橋浜町のオフィスビルと合わせて安定的な不動産収益を計上していく予定であります。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、新商品の販売が順調に推移し、一部消費税の駆け込み需要もあり、18,289百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、為替、原料価格変動を主要因として、営業利益は1,703百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は1,824百万円（前年同期比24.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,278百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

　当社グループは、当期の通期業績予想を売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円としており、これを通期の経営目標としております。通期の経営目標に対する達成率は、売上高74.6％、営業利益92.1％となり、概ね順調に推移しております。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は、管工機材商ルートでは前年同期比0.9％減少しましたが、住宅設備機器メーカールートでは、前述のように、前期に新規採用されましたキッチン用シングルレバー水栓やキッチン用浄水カートリッジ内蔵型水栓の販売が引き続き好調で前年同期比2.4％増加し、18,447百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は、増収要因のほか、原材料価格の安定もあり1,821百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

　中国におきましては、売上高は、グループ間の取引高の減少により3,305百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業利益は、減収に伴い302百万円（前年同期比2.9％減）となりました。一方、中国国内の外部顧客への売上高は、大連に設置したショールームを活用して商品説明会を開催するなど販売ルートとの関係強化に注力した結果、208百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

　(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、26,640百万円となりました。これは主に現金及び預金が631百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、7,166百万円となりました。これは主に未払法人税等が131百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、19,473百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株（議決権2,380個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,380個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2019年12月31日現在の当社保有の自己株式数は207株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　投資不動産の賃貸料及び賃貸費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、賃貸料を「営業外収益」の「受取賃貸料」、賃貸費用を「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、投資不動産の金額的重要性が増したため、前連結会計年度より投資不動産の賃貸料を「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」、投資不動産の賃貸費用を「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた41,360千円は、「投資不動産賃貸料」30,100千円、「その他」11,260千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,063千円は、「投資不動産賃貸費用」11,276千円、「その他」7,786千円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,500千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。

２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

３．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△504,023千円には、セグメント間取引消去30,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463,678千円、棚卸資産の調整額△70,991千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△429,383千円には、セグメント間取引消去31,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,973千円、棚卸資産の調整額12,616千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間132,727株、当第３四半期連結累計期間243,649株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間29,889株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………183,631千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

　（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,236千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金655千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上