E03600 但馬銀行 四半期報告書－第205期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しました。輸出や生産は弱めの動きとなったものの、企業収益が良好な水準を維持するなかで設備投資は増加傾向を続けました。個人消費は消費税率引き上げなどの影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しました。

　金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイナス領域で推移し、長期金利は概ね０％近傍で推移しました。日経平均株価は米中関係の悪化による影響を受けながらも堅調に推移し、２万３千円台まで上昇しました。

　このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比289億40百万円増加して１兆325億43百万円となりました。

　貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比300億13百万円増加して8,396億63百万円となりました。

　有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比106億41百万円減少して1,441億96百万円となりました。

　損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比１億54百万円減少して119億92百万円となり、経常費用が前年同期比41百万円増加して108億３百万円となったことから、経常利益は前年同期比１億96百万円減少して11億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49百万円減少して７億77百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比70百万円減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前年同期比２億39百万円減少して102億30百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比１億69百万円減少して11億28百万円となりました。

　「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比28百万円増加して20億48百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比26百万円減少して58百万円となりました。

(2）国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が74億21百万円、国際業務部門が20百万円となり、合計で前年同期比１億95百万円減少して74億42百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が７億42百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比１億19百万円減少して７億57百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が２億46百万円、国際業務部門が31百万円となり、合計で前年同期比23百万円減少して２億77百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が20億94百万円、国際業務部門が20百万円、合計で前年同期比88百万円減少して21億14百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が13億52百万円、国際業務部門が５百万円、合計で前年同期比31百万円増加して13億57百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

  配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

  前連結会計年度（2019年３月31日）

  当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度 （2019年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

(注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　　　前連結会計年度における株式の減損処理額は、７百万円であります。

　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 　　 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

　2019年11月22日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　199百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上