3677 システム情報 四半期報告書－第41期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第41期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の下振れは見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦を始め、さまざまなグローバルリスクが顕在するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的な技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは14か月連続で前年同月比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。

このような環境下、当社が取り組む、AI、情報セキュリティ、クラウド、RPAなどのソリューションビジネスは着実にその裾野を広げております。

当第１四半期には、東京国際フォーラムで開催された「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」に、AIとRPAを融合させた事例を中心に出展いたしました。今回の出展を契機に、RPAやAIの導入、活用を検討されている企業様への支援をさらに強化してまいります。

また、CMMI®（注１）及びアジャイル関連サービスに関して、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と協業を開始、12月にはマニラでアジャイル開発に関するセミナーも開催いたしました。

当社グループは、CMMI®レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を推進してまいりました。その結果、一部金融機関の大型案件が収束したものの、大手企業によるシステム構築・更改案件や官公庁インフラ関連大型案件の継続により、事業は安定的に拡大しております。

加えて、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技術者確保にも継続して取り組んでおります。11月には従業員の定着化及びさらなる業績向上を目指すことを目的として、従業員向け株式報酬制度も導入いたしました。

さらに、DXによる新たな事業創出などのサービス提供を実現するために、アジャイル開発（注４）等を付加した拡張型当社開発標準（SICP Advanced）の確立にも着手しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,204,021千円（前年同期比7.5％増）、営業利益368,179千円（同3.5％増）、経常利益369,588千円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248,804千円（同1.6％増）となりました。売上高営業利益率が前年同期比0.4％低下いたしましたが、主たる要因は採用費の増加に依るものであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。

（注２）PMP® （Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）

CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

（注４）アジャイル開発

ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて162,480千円減少し、4,931,162千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて202,200千円減少し、3,634,218千円となりました。これは主に、現金及び預金が276,106千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて39,719千円増加し、1,296,944千円となりました。これは主に、投資その他の資産が56,460千円増加したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて152,156千円減少し、1,680,287千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて178,101千円減少し、1,495,800千円となりました。これは主に、未払法人税等が178,622千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて25,944千円増加し、184,487千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等によるその他の固定負債が27,089千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,323千円減少し、3,250,874千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が68,104千円増加したものの、利益剰余金が92,263千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,342千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2019年12月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）制度の概要

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。

なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎項目は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間652株であります。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上