3011 バナーズ 四半期報告書－第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱問題や米中通商問題などにより先行き不透明な状況が続いております。

一方わが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられる一方で、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みなどの影響も見受けられます。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしております。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市所在の当社所有物件の再開発事業を進めるとともに、群馬県高崎市のオフィスビル建設および群馬県前橋市のドラッグストア物件取得の事業を進めております。

本庄の再開発は、第１期工事は2019年６月に竣工して賃貸開始して、現在は第２期工事が進行中であり、2020年11月に竣工して賃貸開始の予定です。高崎の土地につきましては、高崎駅至近という好立地を活かした６階建ての賃貸オフィスビルの建設計画を進めており、2020年６月に賃貸開始を予定いたしております。さらに、2019年12月26日に取得の契約を締結いたしました前橋の不動産賃貸物件（ドラッグストア）は2020年３月末に竣工し2020年５月に賃貸開始予定です。不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などにより厳しい経営環境が続いておりますが、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、CS向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため知識・技能向上を推進してまいりました。消費税率引き上げ後である当第３四半期におきましては売上の落ち込みが見られましたが、「N-BOX」の販売は引き続き好調に推移しており、「新型FIT」も好調に先行受注を頂いて、発売予定の２月以降の売上に貢献できる見込みです。新型「N-WGN」は一時生産停止により売上計画に変更が生じましたが、前期に引続き体制強化やトップセールスの推進に取り組んでまいります。

楽器販売事業におきましては、市場ニーズに即した上質な商品を豊富に品揃えし、お客様の立場に立ったきめ細やかなサービスを提供してまいりました。世界の一流音楽家による演奏会や講習会、また国内のプロ奏者によるクリニック等も開催し、初心者の方から音楽大学生やプロの演奏家に至るまで、あらゆる層の演奏家のスキル向上に貢献することにより、専門店としての信頼を築き上げ、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比461百万円増の7,431百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比622百万円増の4,984百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比160百万円減の2,447百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,926百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益78百万円（同81.4％）、経常利益68百万円（同69.2％）、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円）となりました。

当連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しは、売上高3,865百万円（前年同期比93.1％）、営業損失37百万円（前年同期は営業利益175百万円）、経常損失50百万円（前年同期は経常利益175百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）を見込んでおります。

これらの大きな要因といたしましては、現在進めております埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画における、建設費の付随費用および建物解体費用等による販管費および特別損失の発生に加えて、自動車販売事業および楽器販売事業における売上高減少等の影響を考慮したことによるものです。なお、本庄市の商業施設の再開発工事は2020年11月に全ての工事が完了して全ての商業施設が稼働する予定であります。また、現在進めております高崎駅前の６階建のテナントビル新築工事につきましては、2020年３月に竣工して2020年６月に賃貸開始の予定であり、新規取得をすすめております前橋市の賃貸物件につきましては、2020年５月に賃貸開始の予定であります。

（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性もあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

①不動産利用

売上高は236百万円（前年同四半期比90.8％）、セグメント利益は186百万円（同96.4％）となりました。

②自動車販売

売上高は2,273百万円（前年同四半期比103.0％）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は417百万円（前年同四半期比93.5％）、セグメント利益は20百万円（同70.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が750百万円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

（１）契約の終了

当社所有の土地・建物の賃貸先である株式会社ＬＩＸＩＬビバとの賃貸借契約を2019年11月22日付けで契約期間満了により終了することを2019年10月25日に両社間で合意いたしました。後継テナントにつきましては、現在交渉中であります。

（２）契約の締結

当社は、2019年12月26日に、群馬県前橋市の土地及び当該土地に現在建設中の建物（以下、「収益不動産」といいます。）を取得する契約を締結いたしました。当該収益不動産の竣工・引渡後（2020年３月下旬予定）に、以下のとおり建物賃貸借予約契約を締結予定であります。

（注）１．賃借人の承諾が得られなかったため開示していません。

２．賃貸開始日は2020年５月中旬を予定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式53株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式52株を含めて、3,490,605株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月29日及び2018年12月10日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が193百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が646百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,839千円には、セグメント間取引消去23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,863千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．建材販売事業は2018年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を2018年９月４日として、その時点までの業績を表示しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、建材販売事業から撤退しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,254千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,260千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「不動産利用」、「自動車販売」、「楽器販売」の３区分で構成されることとなりました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上