| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地)鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,405,208 | 1,437,429 | 1,974,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 112,165 | 94,107 | 162,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 81,992 | 69,306 | 109,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 75,806 | 63,779 | 112,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 717,462 | 783,285 | 756,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,945,561 | 2,193,391 | 2,091,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.00 | 134.83 | 211.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 35.6 | 36.0 |
| 回次 | 第122期第３四半期連結会計期間 | 第123期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.94 | 38.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
第１四半期連結会計期間において、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
第２四半期連結会計期間において、ポーランドにおける開発事業の統括を行うカジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。また、2008年７月に英国に新設した統括法人へ欧州全体の地域統括機能を集約したことに伴い解散を決議したカジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(英国を除く欧州における子会社の統括及び建設事業を行っていた連結子会社、特定子会社)は清算した。
当第３四半期連結会計期間において、アジア地域における組織再編の完了に併せて、アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資を行う連結子会社カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの社名をカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドに、また、同社の子会社でアジアにおける建設事業の統括を行う連結子会社カジマ・オーバーシーズ・アジア (HQ) PTE・リミテッドの社名をカジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッドにそれぞれ変更した。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題の長期化や多様な地政学的リスクへの懸念から緩やかに減速し、先行き不透明な状況が続いた。
我が国経済については、世界経済の減速等を背景として輸出や生産に弱さがみられたが、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に底堅く推移した。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに底堅く推移し、労務費や資機材費など建設コストに大幅な上昇はみられず、総じて安定した環境となった。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、国内受注高が増加した一方で海外受注高が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間比0.2％減の１兆1,925億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,950億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同4.9％増の8,015億円（同7,643億円）となった。
売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比2.3％増の１兆4,374億円（前年同四半期連結累計期間は１兆4,052億円）となった。
利益については、当社土木事業の売上総利益の減少や販管費の増加などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.9％減の847億円（前年同四半期連結累計期間は962億円）となった。経常利益は営業外損益の悪化により同16.1％減の941億円（同1,121億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.5％減の693億円（同819億円）となった。
当第３四半期連結累計期間における当社土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業13.5％、建築事業11.9％）は、通期予想（土木事業15.2％、建築事業12.2％）を下回っているが、原価低減に資する施工合理化や生産性向上の効果に加えて追加変更契約の獲得などにより、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。
また、海外関係会社の業績は一部の工事における損失の発生など一過性の要因により低調に推移しているが、開発事業等及び国内関係会社については投資効果やグループ連携の深化などにより堅調な業績を維持している。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.9％減の2,097億円（前年同四半期連結累計期間は2,117億円）となった。
営業利益は、損益が改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったことなどにより完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比49.5％減の118億円（前年同四半期連結累計期間は233億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比10.1％増の7,099億円（前年同四半期連結累計期間は6,448億円）となった。
営業利益は、完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比0.7％増の560億円（前年同四半期連結累計期間は556億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比7.9％減の312億円（前年同四半期連結累計期間は339億円）となった。
営業利益は、開発事業等総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比21.8％増の45億円（前年同四半期連結累計期間は37億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.8％増の2,796億円（前年同四半期連結累計期間は2,693億円）となった。
営業利益は、売上総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比30.8％増の123億円（前年同四半期連結累計期間は94億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比8.5％減の3,200億円（前年同四半期連結累計期間は3,497億円）となった。
営業利益は、売上高の減少に加えて売上総利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間比69.0％減の14億円（前年同四半期連結累計期間は47億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,022億円増加し、２兆1,933億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加809億円、有形固定資産の増加511億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加401億円があった一方で、現金預金の減少1,200億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比758億円増加し、１兆4,101億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加875億円等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,862億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,577億円、その他の包括利益累計額1,220億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比263億円増加の7,832億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント悪化し、35.6％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 目標とする経営指標
当連結会計年度の業績予想（2019年11月12日発表）は下記のとおりである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.9％（土木15.2％、建築12.2％）である。
| 連結業績予想単位：百万円 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 2,000,000 | 121,000 | 130,000 | 95,000 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は105億円である。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は731億円であるが、その主な内容は当社における賃貸事業用土地建物の購入等（419億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 15,128,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 5,129,488 | ― |
| 512,948,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 579,111 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,129,488 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,128,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 15,128,100 | ― | 15,128,100 | 2.86 |
| 計 | ― | 15,128,100 | ― | 15,128,100 | 2.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 322,658 | 202,654 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 701,965 | ※2 782,960 | |||||||||
| 販売用不動産 | 68,136 | 75,069 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 52,050 | 69,624 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 46,940 | 60,529 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 21,523 | 23,586 | |||||||||
| その他 | 109,964 | 149,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △841 | △797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,322,397 | 1,363,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 178,077 | 223,438 | |||||||||
| その他（純額） | 153,622 | 159,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 331,699 | 382,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,661 | 10,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,255 | 346,662 | |||||||||
| その他 | 102,867 | 93,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,705 | △3,520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 425,416 | 436,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 768,778 | 830,136 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,175 | 2,193,391 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 530,420 | ※2 527,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,913 | 126,874 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 35,000 | 123,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 146,075 | 160,521 | |||||||||
| 引当金 | 34,346 | 31,136 | |||||||||
| その他 | ※2 211,567 | ※2 179,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,323 | 1,148,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 118,789 | 96,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,191 | 61,342 | |||||||||
| その他 | 52,948 | 64,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,928 | 262,078 | |||||||||
| 負債合計 | 1,334,251 | 1,410,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,267 | 43,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 507,094 | 549,369 | |||||||||
| 自己株式 | △6,641 | △16,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 625,167 | 657,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,417 | 112,405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △371 | △242 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,618 | 18,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | △6,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,802 | △1,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,110 | 122,046 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,646 | 3,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 756,924 | 783,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,175 | 2,193,391 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,266,813 | 1,298,064 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 138,394 | 139,365 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,405,208 | 1,437,429 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,116,917 | 1,159,136 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 114,257 | 111,839 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,231,174 | 1,270,976 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 149,896 | 138,927 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 24,137 | 27,525 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 174,033 | 166,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 77,815 | 81,680 | |||||||||
| 営業利益 | 96,218 | 84,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,760 | 2,900 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,668 | 6,048 | |||||||||
| その他 | 11,896 | 5,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,325 | 14,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,562 | 2,731 | |||||||||
| その他 | 1,815 | 2,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,378 | 4,931 | |||||||||
| 経常利益 | 112,165 | 94,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 2,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | － | 1,135 | |||||||||
| その他 | 3,819 | 983 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,819 | 5,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 770 | |||||||||
| その他 | 411 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 553 | 865 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,432 | 98,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,543 | 24,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,363 | 4,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,906 | 28,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,525 | 69,481 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 532 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,992 | 69,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,525 | 69,481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,887 | 1,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,389 | △7,841 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 158 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 461 | 594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,719 | △5,702 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,806 | 63,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,312 | 63,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 494 | 85 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社 となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。第２四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ ビー ヴイは清算したため、連結の範囲から除外した。当第３四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。第２四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。当第３四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった１社及び株式の追加取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,497 | 2,393 | ||
| その他 | 18,517 | 12,815 | ||
| 計 | 21,015 | 15,209 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 受取手形等 | 682 | 633 |
| 支払手形等 | 8,706 | 7,557 |
| 流動負債「その他」（営業外支払手形） | 3 | 28 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 14,239 | 14,785 |
| のれんの償却額 | 762 | 686 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 | 普通株式 | 14,556 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2018年11月13日 | 普通株式 | 12,476 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
（注）2018年11月13日開催の取締役会における決議に基づく１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 | 普通株式 | 13,516 | 26.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 定時株主総会 | ||||||
| 2019年11月12日 | 普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,777百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,419百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 211,737 | 643,345 | 31,774 | 168,602 | 349,747 | 1,405,208 | － | 1,405,208 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,513 | 2,198 | 100,746 | 33 | 104,493 | △104,493 | － |
| 計 | 211,737 | 644,859 | 33,973 | 269,349 | 349,781 | 1,509,701 | △104,493 | 1,405,208 |
| セグメント利益 | 23,360 | 55,603 | 3,703 | 9,463 | 4,710 | 96,842 | △624 | 96,218 |
(注) １ セグメント利益の調整額△624百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん633百万円が発生している。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 209,762 | 708,257 | 28,762 | 170,813 | 319,832 | 1,437,429 | － | 1,437,429 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,734 | 2,521 | 108,885 | 174 | 113,316 | △113,316 | － |
| 計 | 209,762 | 709,992 | 31,284 | 279,698 | 320,007 | 1,550,745 | △113,316 | 1,437,429 |
| セグメント利益 | 11,801 | 56,004 | 4,511 | 12,383 | 1,459 | 86,159 | △1,387 | 84,772 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 158.00円 | 134.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 81,992 | 69,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 81,992 | 69,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 518,930 | 514,031 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 中間配当に関する取締役会の決議
| ① 決議年月日 | 2019年11月12日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 12,838,196,875円 |
| ③ １株当たりの額 | 25円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
(2) 鹿島道路株式会社による公正取引委員会からの排除措置命令等に対する取消訴訟の提起
当社の連結子会社である鹿島道路株式会社は、2019年７月30日、全国におけるアスファルト合材の製造販売に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
その後、同社は、各命令の内容及び閲覧した証拠を精査・確認のうえ対応を慎重に検討してきたが、各命令における事実認定及び判断には誤りがあると考えており、司法判断を仰ぐべく、各命令に対する取消訴訟を2020年１月28日に提起した。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。