8182 いなげや 四半期報告書－第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。
　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復が続いております。一方、海外経済においては通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱など先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向やネットなどの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇、消費税増税に伴う消費者心理の動向など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,911億20百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高が1,844億65百万円(同0.7%減)とそれぞれ減収となりました。利益面におきましては、売上総利益率が0.1ポイント減少し、売上総利益は517億64百万円(同1.2%減)と減益になりました。一方、販売費及び一般管理費は運送費をはじめとする販売費は増加したものの、経費全体の見直しを行うことで、580億９百万円(同0.5%減)となりました。

以上の結果、営業利益は４億10百万円(前年同四半期比39.9%減)、経常利益は６億54百万円(同30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円(同43.6%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スーパーマーケット事業］

㈱いなげやにおいては、「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を目指しております。2019年度は、中期２ヵ年経営計画の最終年度として「商品経営実現に向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指し、「ロジスティクス活用の取り組み」としましては、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築を行っております。また「経営資源を活用した新たな取り組み」としまして、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施しております。

商品開発と売場づくりにおきましては「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の５つをキーワードとして、話題性があり差別化につながるカテゴリーに着目し、核分類・強化分類を設定して売場の魅力向上に取り組んでおります。

さらに、お客様満足の最大化を実現するために2019年２月より「接客サービス独自化プロジェクト」を立ち上げお客様にご満足頂けるいなげや独自の接客サービスの構築やお客様満足、従業員満足を実践できる人財の育成に取り組んでまいりました。

㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。

お客様の来店動機となる他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は「Ready to」「ファミリー・ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいりました。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとして事業価値の最大化をはかることでお客様への貢献をより一層高めております。

設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店（川崎市川崎区）、スクラップアンドビルドにより小金井東町店（東京都小金井市）の２店舗を新設し、一方５店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、お花茶屋店（東京都葛飾区）、所沢西武園店（埼玉県所沢市）、東村山市役所前店（東京都東村山市）など合計９店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては２店舗を閉鎖いたしました。以上により、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの136店舗と㈱三浦屋の９店舗を合わせて145店舗となりました。

売上高につきましては、天候不順や台風等の自然災害による影響や消費税増税の影響などもあり、既存店売上高が前年同四半期比2.4%減となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は1,517億56百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント損失は95百万円(前年同四半期は１億38百万円のセグメント損失)となりました。

［ドラッグストア事業］

㈱ウェルパークにおきましては、2019年度は中期３ヵ年経営計画の最終年度として「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組んでおります。

主な取り組みといたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店舗作りを進めております。

設備投資といたしましては、立川北口大通り店（東京都立川市）、武蔵砂川店（東京都立川市）、川崎中野島５丁目店（川崎市多摩区）、フレスポひばりが丘店（東京都西東京市）、清瀬北口店（東京都清瀬市）の５店舗を新設いたしました。なお、清瀬北口店につきましては、グループ内の業態転換によるものです。また、既存店の活性化を引き続き推進し、薬局東大和南街店（東京都東大和市）、相模原下九沢店（相模原市緑区）など11店舗の改装を実施いたしました。そのほかには、調剤部門の部門コンセプトである「生活サポート薬局の規模拡大」の具現化として、秋津駅前店の店内の一部を変更し調剤薬局秋津駅前店を併設いたしました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は137店舗となりました。

売上高につきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかったものの、消費税増税の影響により伸び悩みましたが、調剤店の売上は順調に伸長し既存店売上高は前年同四半期比0.3%増となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は321億82百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は２億97百万円(同52.5%減)となりました。

［小売支援事業］

デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は５億25百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は２億28百万円(同0.1%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ53億29百万円増加し、1,007億45百万円になりました。

流動資産は、１億74百万円増加し、332億24百万円になりました。これは主に、現金及び預金が22億28百万円、売掛金が16億75百万円、商品及び製品が７億85百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が39億円、流動資産のその他(未収入金など)が７億10百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、51億55百万円増加し、675億21百万円になりました。これは主に、土地45億７百万円、建物及び構築物11億９百万円の増加を含む有形固定資産が50億71百万円、投資その他の資産が１億６百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が23百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ56億78百万円増加し、490億47百万円になりました。

流動負債は、33億33百万円増加し、343億83百万円になりました。これは主に、買掛金が35億21百万円、短期借入金が５億25百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億94百万円、未払消費税等が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、23億44百万円増加し、146億63百万円になりました。これは主に、長期借入金が23億31百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億48百万円減少し、516億98百万円になりました。これは主に、利益剰余金が５億26百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント下がり、50.4%になりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4) 研究開発活動

該当事項はございません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式82,900株（議決権の数829個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として所有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2019年６月20日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間44,813株、当第３四半期連結累計期間83,705株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。

２ 【その他】

第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2019年11月22日

(注)　１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日

株式会社いなげや

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。