7442 中山福 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税増税による個人消費への影響や、相次いだ自然災害による影響など、景気回復の停滞が見られ不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要販売先であるスーパーマーケットやホームセンターにおきましては、消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化等、厳しい経営環境が継続しております。このようななか、当社グループにおきましては、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は362億49百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益面におきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」インターネット通信販売事業の業績悪化により、営業損失１億58百万円（前年同期は営業損失１億91百万円）、経常利益１億76百万円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期比87.6％減）となりました。

品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に129億49百万円（前年同期比1.5％増）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に91億11百万円（前年同期比7.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に55億31百万円（前年同期比0.6％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物等を中心に26億10百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に９億70百万円（前年同期比2.2％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に５億48百万円（前年同期比2.5％減）となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に45億27百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回ったものの、「ダイニング用品」、「収納用品」の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」22億75百万円（前年同期比4.1％減）、「関東」157億64百万円（前年同期比3.0％減）、「中部」27億１百万円（前年同期比2.8％減）、「近畿」72億76百万円（前年同期比0.0％増）、「中四国・九州」52億93百万円（前年同期比0.3％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は333億11百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」64百万円（前年同期比244.3％増）、「関東」６億43百万円（前年同期比0.7％増）、「中部」68百万円（前年同期比10.8％減）、「近畿」１億99百万円（前年同期比7.4％減）、「中四国・九州」１億38百万円（前年同期比12.8％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利益）は11億15百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を下回ったものの、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は16億９百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同期比207.7％増）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、インテリア関連商品事業、輸出等の経営成績は、前年同期を上回ったものの、インターネット通信販売事業の経営成績は前年同期を大幅に下回りました。

その結果、売上高は14億81百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）50百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は239億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億51百万円、受取手形及び売掛金が５億51百万円、商品及び製品が15億89百万円、その他資産（主に電子記録債権）が２億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は113億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が７億40百万円増加したことと、有形固定資産が１億50百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は353億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は122億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億34百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が39億67百万円、支払手形及び買掛金が６億68百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が２億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に役員株式給付引当金が７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は145億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は207億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金４億61百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円、自己株式の取得２億47百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.8％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株（議決権1,912個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式191,200株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２．当社は2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)によって375,000株を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は377,743株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末99,917千円であります。

また、当該自己株式数は当第３四半期連結会計期間末191,200株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,382,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,209千円及びセグメント間取引消去等△4,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,330,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341,946千円及びセグメント間取引消去等11,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した期中平均株式数217,042株のうち、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数は89,340株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上