3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第29期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、政府の各種経済政策の効果による下支えにより、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱による金融資本市場の混乱等、世界経済の減速懸念は依然として残っております。

  当社グループが属する情報サービス業界におきましては、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能「AI」などの新技術が産業構造を劇的に変化させており、クラウドを活用した新規ビジネスの立ち上げなど、企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。

  当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

  当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,050,782千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は41,179千円（前年同四半期は営業利益207,049千円）、経常損失は29,952千円（前年同四半期は経常利益203,690千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,411千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137,256千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

（ICTソリューション事業）

  顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしており、相談内容も多様化しています。そのような状況のもと、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化が案件の獲得に繋がり、特にエンタメ分野の売上高が大きく伸びましたが、NTTドコモ向けの大型案件の開発完了に伴う反動減により減収減益となりました。

  しかしながら、デジタル技術を用いてビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の活発化が追い風となり、長い歴史や文化を持つ「レガシー産業」に属する企業との接点が増加しております。当社は、それら企業の共創パートナーとして変革を支援していくことで、売上、収益の伸長を図ってまいります。

  上記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,312,890千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は503,012千円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

  自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、部品商システムの販売立て直し、改良されたロードサービス管理システム等の既存ラインナップが下支えしましたが、ガラス商システムの販売の回復が想定より進まず減収となりました。整備システムの販売先の整備工場は、今夏より続く記録的な自然災害により、車両や工場への浸水被害も発生し、修理や放置車両のレッカー対応に追われるなど、少なからず商談の進捗に影響が見られました。
  利益面については、営業ルートを考慮し、非効率な出張を減らすなど販管費の削減を進めましたが、ガラス商システム等の利益率の高いシステムの割合が低下したことや、整備システムでは、案件数は増加したものの、個別ユーザーの要望を受けた追加機能搭載、カスタマイズによる開発コストを吸収できず、利益率は低下しました。

  上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は557,426千円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント損失は131,596千円（前年同四半期はセグメント損失139,101千円）となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

  2019年３月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者（農業生産法人、食品加工業者等）と幅広いネットワークを有しております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外向け輸出が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地パートナーの協力も得ながら、安定的な販路の獲得を進め、事業基盤の構築・拡大に注力しております。また、輸出におけるロジスティクス・データから物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。

  当第２四半期連結累計期間においては、シンガポールにおける安定した供給先確保と同時に、香港での新規販路開拓を施策として進めておりましたが、民主化デモの影響を受け進捗が停滞しております。

  また、日本国内の天候不順による農作物、特に果物の生育不足や台風被害による調達不足、調達価格の高止まりにより、価格に見合う高品質の商品を供給できない状況となりました。従来より経営課題であったこれら天候リスクの影響を軽減すべく、取扱商品ポートフォリオを水産物、水産加工品、日本酒等の酒類にまで品目を拡大し、現地小売店や外食事業者の日本産品に対する幅広いニーズに対応していくことで、売上、収益の確保に努めております。

  上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は220,203千円、セグメント損失は118,072千円となりました。

  なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ953,255千円減少し、3,599,851千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が491,241千円、受取手形及び売掛金が275,257千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,453千円増加し、1,346,717千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が76,088千円減少したものの、投資その他の資産が111,729千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,310千円減少し、4,979千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ929,112千円減少し、4,951,548千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ509,438千円減少し、796,846千円となりました。この主な要因は、買掛金が100,613千円、未払法人税等が95,326千円、流動負債その他が274,272千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,661千円減少し、586,939千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518,100千円減少し、1,383,785千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ411,012千円減少し、3,567,763千円となりました。この主な要因は、自己株式が216,888千円増加したことに加えて、資本剰余金が90,715千円、非支配株主持分が53,326千円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ491,241千円減少し、2,143,210千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、63,820千円（前年同四半期は467,225千円の支出）となりました。

この主な内訳は、売上債権の減少額272,703千円、法人税等の還付額209,872千円による資金の増加の一方で、法人税等の支払額209,516千円、仕入債務の減少額97,326千円、その他276,667千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、96,636千円（前年同四半期は107,808千円の支出）となりました。

この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32,434千円、投資有価証券の取得による支出30,600千円、差入保証金の差入による支出30,523千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、330,053千円（前年同四半期は265,767千円の支出）となりました。

この主な内訳は、自己株式の処分による収入189,100千円があった一方で、自己株式の取得による支出501,959千円があったことよる資金の減少であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,228千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が189,367千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が273,106千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959千円増加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式187,000株の消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストック・オプション行使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰余金が98,666千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,706,164千円、自己株式が489,995千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△293,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△294,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上