E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第46期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期累計期間において、非連結子会社であったInaphil,Incorporatedについては、2019年12月11日付でフィリピン国におけるSEC（証券取引委員会:SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION）より、会社の解散が承認され、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　国内製薬市場においては、薬価の改定が一段と進んだことを受け、当社の主要顧客である製薬会社は従来の低分子・高分子医薬品と併せて、より革新的な再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療等へ経営資源の集中を進めております。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあります。

　このような中、当社は当第３四半期累計期間において、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化のための機器への設備投資を行い、医薬品開発分野での対応可能領域の拡充を図ってまいりました。従来より注力しておりますSEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）の変換対応サービスについては、国内外を含めて顧客数は着実に増加しており、環境事業に次ぐ第３の事業へと成長しつつあります。

　今期より開始いたしました、国内に無い特色ある試験を持つ欧州、米国のCRO(Contract Research Organization:以下「CRO」と言います。)の代理店事業については、国内企業への紹介営業を重ねたなか順調に取扱高は増加し、併せて当社の試験サービスとのシナジー効果も出始めております。

　更に、当社の試験サービスの顧客拡大を目的として、台湾、シンガポールにおいて、現地の非臨床関連会社との代理店契約を締結いたしました。これについては同エリアでの宣伝活動を開始しております。

　このように、受託試験事業全般に関しては、受注は好調に推移し、四半期累計期間をとおして、稼働率も高い水準を維持しましたが、複数の試験で委託者都合により、最終報告書提出が翌四半期以降に延期されたため、売上高は予算に届かず、営業損失53,610千円を計上しております。

　環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況は活発であり今後も活況が予想されることから、理化学機器販売会社等と連携した大型工事案件の取り込みを軸に、営業活動を実施しましたが、上半期において複数の案件で発注に慎重な姿勢が見られたことから、当第３四半期累計期間では、売上高及び受注ともに対前年同期比では減少しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末における財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,952,007千円となり、前事業年度末に比べ97,418千円増加しました。主な内訳は、売上債権の回収や前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加174,107千円、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少436,801千円、受注残高の増加による仕掛品の増加188,362千円、原材料及び貯蔵品の増加37,679千円であります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,425,548千円となり、前事業年度末に比べ37,952千円増加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,676,391千円となり、前事業年度末に比べ232,706千円増加しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円、前受金の増加451,185千円であります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,017,380千円となり、前事業年度末に比べ19,178千円減少しました。主な内訳は、返済の実行による長期借入金の減少75,000千円、有形固定資産の取得に伴うリース債務計上等によるその他固定負債の増加55,821千円であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は683,783千円となり、前事業年度末に比べ78,155千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績

　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,792,659千円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失は53,610千円（前年同四半期は営業損失50,887千円）、経常損失は75,705千円（前年同四半期は経常損失74,643千円）、四半期純損失は78,155千円（前年同四半期は四半期損失77,093千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、国内及びアジアを中心とする海外で、積極的な営業展開を進めた他、他社に先行するSENDサービスへの増員、研究設備投資による拡充を進めた結果、前年同期より受注が増加し、四半期累計期間をとおして高い稼働率を維持しましたが、人件費及び海外代理店への手数料の増加の影響もあり、売上高は前年同期比で増加しましたが、営業損失はやや改善するに留まりました。その結果、売上高は1,680,058千円（前年同四半期比14.9％増）、営業損失は53,058千円（前年同四半期は営業損失55,451千円）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、当第３四半期累計期間においては、完成引渡しとなる案件が少なかったことから、売上高は112,600千円（前年同四半期比30.1％減）、営業損失は551千円（前年同四半期は営業利益4,564千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,345千円であります。

　当第３四半期会計期間では、信州大学が国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の委託事業に採択された「新たながん免疫細胞療法：CAR-T細胞療法」研究において安全性試験を担う拠点「遺伝子・細胞治療研究開発センター」の共同研究施設が開所となりました。サルを用いた非臨床試験で安全性を確立し、重い副作用の報告もあるCAR-T細胞療法の実用化を目指すものであります。

　引き続き製薬企業を始め、ベンチャー企業、大学研究機関等と幅広く協力し研究進展への寄与を図ってまいります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,919,014千円（前年同四半期比21.0％増）、受注実績は2,408,766千円（前年同四半期比41.5％増）、販売実績は1,680,058千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。環境の生産実績は62,007千円（前年同四半期比72.8％減）、受注実績は209,173千円（前年同四半期比10.2％減）、販売実績は112,600千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

　２　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高1,000,000千円、当第３四半期会計期間末残高925,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上