9869 加藤産業 四半期報告書－第74期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、2019年10月からの消費税増税や米国と中国の通商問題の長期化等による世界経済の成長減速など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。

食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動には多様化が広まり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図りました。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、経営の効率化を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2019年12月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison(M) Sdn.Bhd.の株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループになるとともに、当社グループのシンガポール事業とのシナジーも期待することができ、より一層の事業展開の強化を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.3％増加して2,824億14百万円となり、営業利益は35億24百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は41億33百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に災害による損失を計上したこともあり前年同四半期に比べて30.3％増加して27億70百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、食生活や購買行動には多様化が広がり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました。

以上の結果、売上高は1,953億39百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの28億75百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は273億78百万円（前年同四半期比0.5％増）となり売上総利益の改善が図れたものの、物流コスト等の増加により営業利益は79百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税前の駆け込み需要の反動減や購買意欲の減少等の影響もあり先行きは不透明な状況にあります。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減の影響もあり487億38百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、物流コスト等の増加も加わって営業利益は１億88百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直し及び一部ブランドの取引形態の変更に伴い92億62百万円（前年同四半期比13.4％減）となり、営業利益はのれんの償却負担の影響もあり７百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は34億49百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は３億74百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて434億58百万円増加し3,970億91百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、436億79百万円増加し2,799億23百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇等により増加した一方、１年内に償還予定である債券の流動資産への振替に伴って減少したことから、２億20百万円減少し1,171億68百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、397億19百万円増加し2,498億２百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、６億87百万円増加し243億34百万円となりました。

純資産は、30億51百万円増加し1,229億54百万円となり、その結果、自己資本比率は29.8％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M) Sdn.Bhd.（以下、「Merison」という）の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としており、取得時期、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

(1）株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い消費市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール及び北部を中心に事業（Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。

また、マレーシア南部（ジョホールバル）はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業（Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できます。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

(2）株式取得の相手先

Tong Hoe Soon他

(3）取得する会社の概要

① 取得先の名称

Merison(M) Sdn.Bhd.

② 所在地

110, Jalan Melaka Raya 25, Taman Melaka Raya, 75000 Melaka

③ 代表者

Tong Hoe Soon

④ 事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

⑤ 資本金

２百万リンギット

⑥ 設立年月日

1982年２月４日

⑦ 売上高

392百万リンギット（2018年12月期）

(4）取得後の持分比率

取得前の持分比率        ０％

取得後の持分比率        90％

(5）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,502,941株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。

※２  受取補償金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

※３  災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

主に2018年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。

なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,400株の取得を行いました。主にこの結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が584百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,797百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上