E02282 ジェコー 四半期報告書－第88期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は19,324百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。損益につきましては、急激に拡大しているセンサ系製品である安全運転支援部品に係る償却費負担の増加や、生産拡大への必要人員確保費用が膨らんだこと、さらには品質強化対応のための費用が嵩んだことなどにより、営業損失44百万円（前年同四半期は営業利益571百万円）となりました。経常利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより17百万円（前年同四半期比97.2％減）となりましたが、当面の業績見込みを踏まえ、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は413百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計などの表示系製品は減少しましたが、センサ系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は17,965百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却費増や、品質対応による費用の発生等により、セグメント損失は118百万円（前年同四半期はセグメント利益348百万円）となりました。

②アジア

　既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し、外部顧客に対する売上高は1,358百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損により、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比77.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資により有形固定資産が増加したものの、関係会社預け金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、20,070百万円となりました。

　負債は、賞与引当金や繰延税金負債等が増加したものの、仕入債務や未払費用等の減少により、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、5,874百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、14,195百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
　なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況　②アジア」に記載のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の有形固定資産「その他」、流動負債「その他」および固定負債「その他」に計上しております。

　なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※関係会社整理損

　在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減損損失27,661千円、従業員に対する経済補償金27,146千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額30,237千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、遊休資産および処分を予定している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,318千円であります。

　「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、処分を予定している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,661千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額30,077千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間期首より、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司を連結の範囲から除外しており、当第３四半期連結累計期間には、報告セグメント「アジア」に同社の経営成績は含まれておりません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、当社のその他の関係会社である主要株主から、その保有する当社株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社株式の売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。

　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針には大きな影響を与えないものと判断いたしました。

　上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　280,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　　　　　　842,540,800円（上限）

④取得する期間　　　　　　　　　　2019年11月８日から2020年１月31日

３．自己株式の公開買付けの概要

①買付け予定数　　　　　　　　　　280,000株

②買付け等の価格　　　　　　　　　普通株式１株につき、金3,008円

③買付け等の期間　　　　　　　　　2019年11月11日から2019年12月９日

④公開買付け開始公告日　　　　　　2019年11月11日

⑤決済開始日　　　　　　　　　　　2020年１月７日

４．自己株式の取得結果

①取得した株式の総数　　　　　　　258,011株

②取得価額の総額　　　　　　　　　776,097,088円

③取得日　　　　　　　　　　　　　2020年１月７日

２【その他】

（１）2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49,996千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月４日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上