6707 サンケン電気 四半期報告書－第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
　容について、重要な変更はありません。
　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、1,877億12百万円となり、前連結会計年度末より４億80百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32億41百万円増加し、有形固定資産が40億12百万円減少したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,161億20百万円となり、前連結会計年度末より64億69百万円増加いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが80億円増加し、未払費用が24億79百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産の部は、715億91百万円となり、前連結会計年度末より69億49百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が16億33百万円増加し、利益剰余金が81億36百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度第３四半期における当社グループの事業環境は、中国での環境規制の高まりからエアコン向けなど一部の市場は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルでの自動車販売の落ち込み並びに設備投資の抑制による産業機器市場の停滞から総じて厳しい状況となりました。
　こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとする固定費削減対策を実行してまいりました。また、2019年11月には新たな構造改革案として、今後、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、具体的には、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却を進めていくことといたしました。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,187億78百万円と、前年同四半期に比べ123億74百万円（9.4％）減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の低下から、連結営業利益は19億28百万円と、前年同四半期比68億85百万円（78.1％）減少し、連結経常利益も10億78百万円と、前年同四半期比63億77百万円（85.5％）減少いたしました。また、上記の事業構造改革の進展や具体化計画の決定に伴う費用として、総額40億31百万円の事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、74億６百万円（前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純利益29億37百万円）を計上する結果となりました。

　事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。

　半導体デバイス事業では、特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエアコン向け製品が堅調に伸長したものの、世界的な自動車市場の伸び悩みから、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品の売上が減少したほか、産業機器向け製品についても売上が大幅に落ち込みました。その結果、当事業の連結売上高は1,029億40百万円と、前年同四半期比87億81百万円（7.9％）減少いたしました。また、損益面につきましては、引き続き不採算製品への対策を進めるとともに、固定費削減策を実施するなど、売上の大幅な減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営業利益は42億42百万円と、前年同四半期比68億63百万円（61.8％）減少いたしました。
　パワーシステム事業では、社会インフラ製品が通信基地局向け及び民需市場向けにおいて前年同期売上を上回ったほか、国土強靭化計画を背景とする官公需向け売上もあり、ほぼ前年同期並みの水準を確保することができました。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が進んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は158億37百万円と、前年同四半期比35億93百万円（18.5％）減少し、損益面では、連結営業損失76百万円（前年同四半期　連結営業利益１億５百万円）を計上することとなりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

　 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

  ② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

 当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。 

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129億61百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 53株

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

　　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

①　「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上致しました。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。

②　「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※２　関係会社整理損

当社連結子会社であるサンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッドの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。

※３　事業構造改革費用

事業構造改革費用は、次の通りであります。

（注）１．固定資産の減損損失は、次の通りであります。

当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

① 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業の生産体制最適化による工場閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,645百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

② 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（103百万円）として特別損失に計上致しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。

（注）２．たな卸資産評価損

半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しております。

※４　過年度法人税等
　当社の連結子会社であるアレグロ　マイクロシステムズ　インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上しております。

　また、当社の連結子会社であるピーティー　サンケン　インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の
　金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
　含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,396百万円及びたな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を119百万円計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,237百万円及びたな卸資産の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント3,780百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。

なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,748百万円は、四半期連結損益計算書上、事業構造改革費用4,031百万円に含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間72,800株）

(重要な後発事象)

連結子会社の工場閉鎖について

　当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の町野工場、鹿島サンケン株式会社並びにAllegro MicroSystems (Thailand) Co., Ltd.の３工場を閉鎖することを決議いたしました。

(1) 工場閉鎖の理由

　主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく、事業構造の選択と集中を促進することとし、また、半導体デバイス事業に関連する国内工場の統廃合や国内外での生産工程移管をはじめとする生産体制の最適化（工場再編）を実施することに伴い、３工場を閉鎖することとしました。

(2) 工場の概要と閉鎖の時期

(3) 当期業績への影響

　今回の工場閉鎖に伴い、当第３四半期連結累計期間において、閉鎖予定工場の固定資産に関する減損損失3,645百万円を事業構造改革費用（特別損失）に計上しています。加えて、当連結会計年度において、特別早期退職金を含めた一連の構造改革費用として約42億円を事業構造改革費用（特別損失）に計上する見込みです。

２ 【その他】

第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　363百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2019年12月５日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

サンケン電気株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。