7184 富山第一銀行 四半期報告書－第109期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比87百万円減少し223億23百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損及び与信関連費用の減少等により、前年同期比１億39百万円減少し173億31百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比52百万円増加し49億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億99百万円減少し34億37百万円となりました。

〔預金等〕

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ70億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆1,998億円となりました。

〔貸出金〕

　貸出金につきましては、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は8,097億円となりました。

〔有価証券〕

　適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ563億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,935億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　〔銀行業〕

　経常収益は185億円87百万円（前年同四半期連結累計期間比２億81百万円減少）、セグメント利益は46億78百万円（同26百万円減少）となりました。

　〔リース業〕

　経常収益は36億64百万円（前年同四半期連結累計期間比２億29百万円増加）、セグメント利益は１億81百万円（同92百万円増加）となりました。

　〔その他〕

　経常収益は４億97百万円（前年同四半期連結累計期間比23百万円増加）、セグメント利益は１億36百万円（同14百万円減少）となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は134億82百万円、役務取引等収支は６億52百万円、その他業務収支は13億47百万円となり、その収支合計は154億83百万円であります。

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は15億８百万円となり、役務取引等費用は８億55百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

1．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、営業用店舗２ヵ店の土地、建物及び動産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、168百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの

は、次のとおりであります。

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2019年11月８日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上