【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブルボン |
| 【英訳名】 | BOURBON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期 第3四半期 連結累計期間 | 第144期 第3四半期 連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,501 | 85,757 | 117,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,325 | 1,543 | 4,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,263 | 987 | 3,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,028 | 1,203 | 2,854 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,484 | 46,984 | 46,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,291 | 79,496 | 80,026 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.21 | 41.10 | 129.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.1 | 59.1 | 57.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,726 | 941 | 7,084 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,501 | △4,070 | △6,081 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △791 | △873 | △913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,366 | 13,983 | 18,015 |
| 回次 | 第143期 第3四半期 連結会計期間 | 第144期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 51.30 | 47.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の設備投資が堅調に推移し回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等の動向などによる世界経済減速への警戒感の高まりが企業心理にも現れ始め、輸出や生産の一部に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・飲料・食品業界は、個人消費に持ち直しの動きがあるものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、また原材料価格や物流費等、各種コストの上昇が続きました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、高齢社会の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化、働き方改革のほか女性の活躍推進などの社会の変化による消費者の購買行動や嗜好の多様化など、多彩な顧客ニーズをいち早く捉え、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、冷菓品目の消費の一巡や気候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目などが好調に推移したことから、売上高は前年同期並みの推移となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストが依然高止まりで推移する中、生産性の向上、コストの削減、経費の効率的使用などに取り組んだものの、競争激化に伴う販売促進費の増加や物流費用の増加に伴い営業利益は前年同期を下回りました。加えて為替差損の影響により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、81,622百万円(対前年同期比101.9%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、バニラクリームをサクサク食感のパイとウエハースではさみ、ミルクチョコレートでコーティングしたひとくちサイズのミルフィーユ「110gミニミルフィーユショコラ」を発売しました。プチシリーズのリニューアルを行ったほか、季節に合わせた商品展開として、“ホワイトフェア”や“いちごフェア”などを実施し、品揃えの充実に取り組みました。さらに、ブランド認知向上を目的としたプロモーション展開を行い、オリジナルビスケット商品群が伸張しました。マイベネフィット商品群の「128gミニ濃厚チョコブラウニー」「120gミニベイクドチーズケーキ」が引き続き好調に推移したほか、ファミリーサイズ商品群、プチシリーズも順調に推移しました。
チョコレート品目は、「ルマンド」のおいしさはそのままに、ギュッとつまったクレープ生地をチョコレートで包んだ、ひとくちサイズで食べ応えのあるパウチタイプ商品「ひとくちルマンド」を発売しました。また、通常品の1.5倍の量のチョコレートをコーティングした「じゃがチョコグランデ」や、季節限定商品を発売し品揃えの強化を図りました。
スナック品目は、濃厚なチーズクリームをかけたポテトスナック「チーズジャガピザ味」を発売しました。また「プチポテト」シリーズでは、「プチポテトマルゲリータピザ風味」や、ルート限定の商品を発売し活性化を図りました。ライススナック商品群や、ポップコーン商品群が伸張したことに加え既存品も順調に推移しました。
菓子全体では気候の影響を受けた品目があったものの、主力品目が好調であったことから前年同期を上回りました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,134百万円(対前年同期比76.5%)となりました。
飲料品目は、産学連携による共同開発商品「ひょうごBOSAI天然水」や、新潟県防災局協力のもと商品化した「新潟県防災天然水」を発売し、お客様の防災・減災に関する意識の向上に努めました。「おいしいココナッツミルク」シリーズにルート限定商品を発売し、ブランドの認知拡大を図ったほか、ミネラルウォーター商品群では、ディズニー映画のキャラクターをパッケージにデザインした商品展開を行い、キャラクター商品が好調に推移しましたが、競争激化による既存品の低迷により前年同期を下回りました。
食品品目は、家庭でのイベントが多くなる需要期に向けて「スライス生チョコレートいちごミルク」を再発売したほか、「120gしょうがココア」と「120gミルクココア繊維習慣」の取り扱いが健康志向の高まりにより拡大しました。また機能性食品では「スローバー」シリーズが順調に推移しました。成長期のお子さまに向けた商品「セノビックバーココア味」も好評をいただきましたが、既存品の伸び悩みにより前年同期を下回りました。
冷菓品目は、「ルマンドアイスストロベリー」の販売地域を拡大しブランドの認知向上に努めたものの、既存品の伸び悩みなどにより前年同期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほか、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また酒類販売事業は、豊かなホップの香りの中にほんのり紅茶のニュアンスを感じる限定醸造ビール「紅茶香るインディアペールエール」を発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いました。ナショナルブランド商品は順調に推移した一方で輸出が伸び悩んだ結果、前年同期を若干下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,757百万円(対前年同期比100.3%)、営業利益は1,590百万円(対前年同期比49.3%)、経常利益は1,543百万円(対前年同期比46.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は987百万円(対前年同期比43.6%)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は37,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少と商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は41,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は79,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は25,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことによるものです。固定負債は7,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は32,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は46,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.1%(前連結会計年度末57.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,983百万円となり、前連結会計年度末(18,015百万円)に比べ4,032百万円減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は941百万円(前年同期1,726百万円の収入、対前年同期比54.5%)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,472百万円と売上債権の増加額322百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,070百万円(前年同期4,501百万円の支出、対前年同期比90.4%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,764百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は873百万円(前年同期791百万円の支出、対前年同期比110.4%)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出193百万円と配当金の支払額530百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、937百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 上越工場 (新潟県上越市) | 食料品の製造・ 販売 | 製品倉庫および間接棟 | 1,456 | 235 | 自己資金 | 2019年3月 | 2020年8月 |
| 新発田工場 (新潟県新発田市) | 食料品の製造・ 販売 | 菓子製造 設備 | 1,400 | 798 | 自己資金 | 2019年1月 | 2020年1月 | |
| 1,153 | 159 | 自己資金 | 2019年10月 | 2020年5月 | ||||
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年2月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 | - | 27,700,000 | - | 1,036 | - | 52 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,675,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,015,200 | 240,152 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,700,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 240,152 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
| 計 | ――――― | 3,675,600 | - | 3,675,600 | 13.27 |
(注)当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,878 | 13,849 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,060 | 14,374 |
| 有価証券 | 136 | 133 |
| 商品及び製品 | 3,674 | 4,751 |
| 仕掛品 | 501 | 574 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,430 | 3,201 |
| その他 | 460 | 669 |
| 貸倒引当金 | △12 | △5 |
| 流動資産合計 | 39,130 | 37,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 14,193 | 14,129 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11,044 | 11,533 |
| その他(純額) | 8,468 | 9,190 |
| 有形固定資産合計 | 33,707 | 34,853 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,205 | 1,120 |
| その他 | 381 | 394 |
| 無形固定資産合計 | 1,587 | 1,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,601 | 5,578 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,601 | 5,578 |
| 固定資産合計 | 40,896 | 41,946 |
| 資産合計 | 80,026 | 79,496 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,095 | 12,778 |
| 短期借入金 | 1,750 | 1,750 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 100 |
| 未払法人税等 | 974 | 286 |
| 賞与引当金 | 1,164 | 404 |
| 返品引当金 | 47 | 31 |
| その他 | 10,078 | 9,898 |
| 流動負債合計 | 26,110 | 25,249 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100 | - |
| 長期借入金 | 450 | 300 |
| 役員退職慰労引当金 | 239 | 232 |
| 退職給付に係る負債 | 5,937 | 5,810 |
| 負ののれん | 17 | 16 |
| その他 | 861 | 903 |
| 固定負債合計 | 7,606 | 7,262 |
| 負債合計 | 33,716 | 32,512 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,036 | 1,036 |
| 資本剰余金 | 6,790 | 6,790 |
| 利益剰余金 | 39,792 | 40,251 |
| 自己株式 | △941 | △941 |
| 株主資本合計 | 46,678 | 47,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | 284 |
| 為替換算調整勘定 | △398 | △252 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △261 | △183 |
| その他の包括利益累計額合計 | △368 | △152 |
| 純資産合計 | 46,310 | 46,984 |
| 負債純資産合計 | 80,026 | 79,496 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 85,501 | 85,757 |
| 売上原価 | 50,410 | 51,040 |
| 売上総利益 | 35,090 | 34,717 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,864 | 33,127 |
| 営業利益 | 3,226 | 1,590 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 63 | 61 |
| 負ののれん償却額 | 1 | 1 |
| その他 | 118 | 97 |
| 営業外収益合計 | 186 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 5 |
| 減価償却費 | 18 | 14 |
| 為替差損 | 53 | 170 |
| その他 | 10 | 20 |
| 営業外費用合計 | 87 | 210 |
| 経常利益 | 3,325 | 1,543 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 投資有価証券売却益 | 138 | 0 |
| 特別利益合計 | 139 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 48 | 58 |
| 減損損失 | 0 | 0 |
| 災害による損失 | - | 11 |
| 投資有価証券評価損 | 96 | - |
| その他 | 4 | 1 |
| 特別損失合計 | 149 | 71 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,315 | 1,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 852 | 314 |
| 法人税等調整額 | 199 | 170 |
| 法人税等合計 | 1,052 | 484 |
| 四半期純利益 | 2,263 | 987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,263 | 987 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,263 | 987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △416 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 124 | 145 |
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 77 |
| その他の包括利益合計 | △234 | 215 |
| 四半期包括利益 | 2,028 | 1,203 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,028 | 1,203 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,315 | 1,472 |
| 減価償却費 | 3,035 | 3,193 |
| のれん償却額 | 85 | 85 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △65 |
| 負ののれん償却額 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 5 | 5 |
| 為替差損益(△は益) | 31 | 119 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △138 | △0 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 47 | 58 |
| 減損損失 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 96 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 34 | △322 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,868 | △1,930 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △131 | 693 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △740 | △758 |
| その他 | △321 | △724 |
| 小計 | 3,384 | 1,825 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 65 |
| 利息の支払額 | △5 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △1,719 | △944 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,726 | 941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,566 | △3,764 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △182 | △210 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 311 | 0 |
| その他 | △63 | △94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,501 | △4,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △150 |
| 社債の発行による収入 | 99 | - |
| リース債務の返済による支出 | △197 | △193 |
| 配当金の支払額 | △523 | △530 |
| その他 | △20 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △791 | △873 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △29 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,576 | △4,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,942 | 18,015 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,366 | ※ 13,983 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 14,231百万円 | 13,849百万円 |
| 有価証券勘定 | 134 | 133 |
| 現金及び現金同等物 | 14,366 | 13,983 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2018年9月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 264百万円 | 11円00銭 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 94円21銭 | 41円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,263 | 987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,263 | 987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,024 | 24,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、第144期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 264百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月10日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。