6863 ニレコ 四半期報告書－第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

連結子会社であった株式会社メガオプトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

また、2019年７月に設立したNireco International GmbH及び2019年10月に株式取得した株式会社光学技研を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、株式会社光学技研については、みなし取得日を2019年12月31日にしているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを背景に減速傾向が継続い

たしました。わが国経済は世界経済の減速を背景に輸出が弱含み、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各

メーカーの設備投資に向けた動きは一部を除き総じて減速傾向で推移しました。

この厳しい事業環境の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡

大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び

画像処理技術の強化に注力しました。また、当第３四半期連結累計期間には、結晶やガラス素材の高精度加工・

測定・評価技術に強みを持つ株式会社光学技研の株式を10月11日に取得して完全子会社化するなど、グループの強

化に向けた施策を実施いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,012百万円増加して15,025百万円となりました。

これは主に土地の増加489百万円、建物及び構築物の増加348百万円、投資有価証券の増加251百万円による資産の増

加があり、一方で現金及び預金の減少860百万円、繰延税金資産の減少40百万円、長期貸付金の減少12百万円による

資産の減少があったことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて652百万円増加して2,174百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加234百万円、社債の増加116百万円による負債の増加があり、一方で未払費用の減少87百万円、未払法人税等の減少17百万円による負債の減少があったことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて360百万円増加して12,851百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加257百万円、その他有価証券評価差額金の増加187百万円による純資産の増加があり、

一方で自己株式の増加64百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円による純資産の減少があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,945百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益548百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益577百万円（前年同期比15.8％減）、特別利益として負ののれん発生益106百万円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、受注残高は4,189百万円（前年末比109.6％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

世界的な鉄鋼メーカーの設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調となりつ

つあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調に推移し

ました。

その結果、当事業の売上高は2,537百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は544百万円（前年同期比

12.8％増）となりました。また、受注残高は1,894百万円（前年末比88.4％）となりました。

② ウェブ事業

主に海外からの二次電池、電子部品関連の設備投資需要沈静化の影響により、主力製品である耳端位置制御装置

の売上が減少しました。

その結果、当事業の売上高は2,137百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は391百万円（前年同期比

38.3％減）となりました。また、受注残高は578百万円（前年末比77.4％）となりました。

③ 検査機事業

多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーにおける設備投資が抑制された

中、堅調に推移しました。一方、食品外観検査装置では、選果設備の需要が一巡したことから野菜、菓子などの

食品検査や海外への需要開拓にも注力したものの、全体として売上が減少しました。

その結果、当事業の売上高は1,078百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。また、受注残高は1,203百万円（前年末比132.2％）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は376百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（４）設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結子会社であった株式会社メガオプトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

また、2019年７月に設立したNireco International GmbH及び2019年10月に株式取得した株式会社光学技研を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、株式会社光学技研については、みなし取得日を2019年12月31日にしているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,742千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,965千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては106,609千円であります。

（企業結合等関係）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メガオプトを吸収合併することを決議し、2019年10月1日付で合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社メガオプト

　事業の内容　　　　　固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売

②企業結合日

　2019年10月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社ニレコ

⑤吸収合併に係る割当ての内容

　当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の

割当てはありません。

⑥その他取引の概要に関する事項

　株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売事

業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は今後も成長が続くと予測しており、このた

び、レーザーに関する開発・生産・販売体制を強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社

グループ全体におけるレーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社

へ吸収合併することとしました。

(２)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(取得による企業結合)

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日に当該株式を取得いたしました。

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社光学技研

事業の内容　　　　光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的としております。

（３）企業結合日

2019年10月11日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社光学技研

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結して

おり、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)567百万円

取得原価　　　　567百万円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29百万円

５． 負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

106百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　102,283千円

　（ロ）1株当たりの金額　　　 　　　　　14円

　（ハ）支払請求の効力発生日　　　　　　2019年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上