9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

          おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は193億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億18百万円、売掛金が５億25百万円増加したことによるものであります。固定資産は409億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が２億20百万円、繰延税金資産が１億99百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は602億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は197億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加いたしました。これは主に買掛金が17億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は65億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は262億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は339億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億65百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が45百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.4％となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く中、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦問題の動向、中国経済の先行きなどにより景気が下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など厳しい経営環境に加え、10月から消費税率が引上げられたことなど生活防衛意識の更なる高まりから消費者の節約志向が続くとともに、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防を目的に、特定保健指導を実施するとともに、手のひらをセンサーに当てるだけで、野菜摂取の充足度を表示できる機器「ベジチェック™」を従業員の健康増進を目的に本社に設置するなど「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。

「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、ＡＩ機能「フライヤーリフター」など新たなハードを導入することによる作業合理化とともに、自動発注対象商品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは16店舗に導入し合計58店舗、キャッシュリンクシステムは19店舗に導入し合計57店舗となりました。当期中に全店導入の完了を予定しております。稼動から１年が経過した「神戸赤松台センター」は、炊飯・米飯および野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、４月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式会社阪急フードプロセスに輸入豚肉５品目の加工を委託し、５店舗へ商品供給を開始しておりました供給店舗は、33店舗拡大し合計38店舗となりました。

「教育」では、６か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思いやり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。

12月に創業60周年の節目を迎え、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、４月より創業60周年記念企画を実施しております。創業60周年記念企画として、記念商品を49品目販売し、記念セールや記念イベントなどを開催しており、お客様にご好評いただいております。また、当社グループ従業員を対象とした創業60周年記念イベントを開催しました。

店舗の改装では、４月に川西店（兵庫県川西市）、10月に高槻店（大阪府高槻市）をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業員の職場環境の整備を目的とした小改装を３店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指し、４月より阪急阪神グループのＳポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗で電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関西スーパーカード）に加えて、共通ポイントカード（Ｓポイントカード）のサービスご利用が可能となりました。

環境・社会貢献活動では、2007年３月より「ブナを植える会」の活動に賛同し、４月にお客様を招待して六甲山において10回目となる記念植樹活動を実施するとともに、５月および６月には当社新入社員が森林保全活動に参加、協力いたしました。また、マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、ノントレー包装による省資源への取組みや「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。日常のお買物の不自由を解消するために、お客様がインターネットで注文した商品を兵庫県内の対象エリアにお届けする「ネット関西スーパーらくらく宅配」を５店舗で実施するとともに、地域との連携として、ご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を４店舗で運行開始し、合計12号車となりました。

以上の結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、客数と買上点数が前期を上回ることで934億34百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、営業利益は、人件費や配送コストの上昇、そして多様化するキャッシュレス決済によるクレジットおよびポイント費用の増加などにより、14億23百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は16億87百万円（前年同期比3.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億31百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）および当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（注）　2019年６月19日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）および当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得いたします。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類          当社普通株式

② 取得する株式の総数          1,200,000株（上限）

（注）2019年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.81％

③ 株式の取得価額の総額        1,224,000千円（上限）

④ 取得日                      2020年２月７日

⑤ 取得方法                    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3) 自己株式の取得結果

① 取得対象株式の種類          当社普通株式

② 取得した株式の総数          1,000,000株

③ 株式の取得価額の総額        1,020,000千円

④ 取得日                      2020年２月７日

⑤ 取得方法                    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・251,824千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月15日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2020年２月10日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第

３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期

間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連

結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の

経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上