9057 遠州トラック 四半期報告書－第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出が鈍化し、個人消費も消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を背景に減少しております。物流業界においても荷動きは低下しており、この傾向が続くものと見込まれております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、2018年７月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は84億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加しました。これは主に現金及び預金が４億84百万円、受取手形及び営業未収入金が６億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しました。これは主に有形固定資産が８億77百万円、投資その他の資産が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、272億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加しました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は69億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主に未払法人税等が２億26百万円、賞与引当金が１億１百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５億10百万円、短期借入金が１億26百万円、その他に含めて表示している設備支払手形が７億19百万円増加したことによるものであります。固定負債は56億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、125億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は147億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億49百万円及び剰余金の配当２億53百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は253億９百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

利益面におきましては、輸送事業の拡大と生産性の向上により、営業利益は18億25百万円（前年同期比54.6％増）、経常利益は18億22百万円（前年同期比57.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。

物流事業の営業収益は251億42百万円（前年同期比20.1％増）となりました。その内訳は、輸送部門が185億61百万円（前年同期比26.2％増）、倉庫部門が65億80百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

その他（不動産事業等）は１億67百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億３百万円（前年同期比２億92百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加額６億88百万円、法人税等の支払額７億75百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益18億14百万円、減価償却費４億11百万円、仕入債務の増加額４億99百万円による収入があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７億57百万円（前年同期比３億60百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億79百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は61百万円（前年同期比６億42百万円減）となりました。これは主に短期借入金の純増加額2億45百万円、長期借入れによる収入５億47百万円に対し、長期借入金の返済による支出５億37百万円、配当金の支払額２億53百万円があったことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2019年12月31日現在で自己株式85,280株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.13％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  災害に伴う受取保険金及び災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

災害に伴う受取保険金は、2019年10月12日に上陸した台風19号に伴う保険金の受取額であります。

また、災害による損失は、2019年９月９日に上陸した台風15号及び2019年10月12日に上陸した台風19号によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△543百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………149百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上