8035 東京エレクトロン 四半期報告書－第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

　当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、緩やかな拡大を続けているものの、中国経済の減速や英国のEU離脱など、一部において先行き不透明感が見られました。

　当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資の減少やスマートフォン需要の鈍化により市場は減速傾向にありましたが、本格的な普及が始まる次世代通信規格(5G)、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景に、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。

　このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,038億9千6百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益1,671億6千4百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益1,716億4千5百万円(前年同期比29.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280億5千2百万円(前年同期比30.5%減)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

　ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は活発におこなわれ、好調に推移しました。また、NANDフラッシュメモリ、DRAMにおいては一時的な調整局面にありましたが、需給バランスの改善が見られるなど、市場は拡大基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,520億3千2百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は1,876億7千5百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

　モバイル用中小型パネル向けの設備投資については一時的な調整局面にありますが、今後回復基調に転じ、また、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も引き続き見込まれております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は517億1千万円(前年同期比36.2%減)、セグメント利益は78億2千万円(前年同期比56.2%減)となりました。

③　その他

　当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は141億7千7百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は6億5千3百万円(前年同期比642.0%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

　当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,170億9千1百万円減少し、8,658億5百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少1,135億円、受取手形及び売掛金の減少212億8千9百万円、たな卸資産の増加315億4千1百万円によるものであります。

　有形固定資産は、前連結会計年度末から232億9百万円増加し、1,732億7千8百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末から4億4千7百万円増加し、95億1百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末から128億2千5百万円増加し、1,284億3千2百万円となりました。

　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から806億8百万円減少し、1兆1,770億1千9百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ244億8千5百万円増加し、3,293億6千7百万円となりました。主として、前受金の増加567億3千2百万円、支払手形及び買掛金の増加118億9千7百万円、未払法人税等の減少261億2千7百万円、賞与引当金の減少179億1千3百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円増加し、674億5千5百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,079億2千1百万円減少し、7,801億9千6百万円となりました。主として、自己株式の取得1,540億9千2百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280億5千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。

(2) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、867億8千4百万円(前年同期比3.5%増)であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

　また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

(4) 主要な設備

　主要な設備の状況について、新設、改修等により当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

国内子会社

2019年12月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　1 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2 2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年2月28日付で自己株式8,000,000株の消却を実施する予定であります。これにより発行済株式総数は157,210,911株となる予定であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年2月28日付で自己株式8,000,000株の消却を実施する予定であります。これにより発行済株式総数は157,210,911株となる予定であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式412,300株(議決権4,123個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　1 2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間に自己株式を2,040,300株取得しました。この取得等により、当第3四半期会計期間末の自己株式数は、9,237,700株(単元未満株式数76株を除く)であります。

　2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※　過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、前第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

1　配当金支払額

(注)　2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　配当金支払額

(注) 1　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

 2　2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において151,832百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において163,654百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△21,216百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△11,951百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△24,893百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間140千株、当第3四半期連結累計期間373千株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の消却

　当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)　消却する株式の種類　　当社普通株式
(2)　消却する株式の数　　　8,000,000株
　　　　　　　　　　　　　 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 4.84%)
(3)　消却予定日　　　　　　2020年2月28日

2 【その他】

　第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上