4662 フォーカスシステムズ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期第３四半期累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３  第44期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり、雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続いているものの、輸出や生産が弱含み、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。

また、世界経済につきましては、景気の回復が期待されている一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。

情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」のサービス開始を間近に控え、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代を迎えようとしております。また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」の実現に必要不可欠な、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ等の先端技術が、より一層、進化スピードを加速させてきました。そのような背景から、ＩＴ投資需要が拡大している一方で、とりわけ先端技術のスキルを持つ技術者の不足問題が、以前にも増して顕著になっております。

このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、「営業支援／顧客管理ソリューション（ｉｎｔｒａ―ｍａｒｔ　ＤＰＳ　ｆｏｒ　Ｓａｌｅｓ）の提供開始」、「大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発への着手」、「ＢＬＥビーコンとＬＰＷＡ技術による広域位置測位システムでの工場内物流の効率化に向けた実証実験の開始」等、事業の拡大を目的とした取組みを推進しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高16,402百万円と前年同四半期と比べ701百万円（4.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,063百万円（前年同四半期は営業利益1,056百万円）、経常利益1,088百万円（前年同四半期は経常利益1,060百万円）、四半期純利益734百万円（前年同四半期は四半期純利益694百万円）となりました。

なお、2017年12月15日に発行した「第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権」の当社普通株式1,000,000株全てを、2019年11月25日に取得・消却しました。また、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭に増配となる予想です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,220百万円と前年同四半期と比べ272百万円（5.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、864百万円と前年同四半期と比べ88百万円（11.5％）の増益となりました。これは、事業部間に横串を刺した管理体制の強化が奏功し、セグメント全体を通して案件が順調に進んだことによるものです。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高10,250百万円と前年同四半期と比べ325百万円（3.3％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,214百万円と前年同四半期と比べ17百万円（1.4％）の減益となりました。これは、セグメント全体を通して事業が順調に進捗した一方で、請負案件の増加や業務の効率化を図るために、３つの事業本部がそれぞれ開設したプロジェクトルームへの初期投資を行ったことや、新たなビジネス領域に参入するための人材育成を行ったことによるものです。

（セキュリティ機器関連事業）

最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。

当第３四半期累計期間は、売上高932百万円と前年同四半期と比べ103百万円（12.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、183百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.0％）の増益となりました。これは、製品販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業のニーズにマッチし、売上・利益ともに順調に推移したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第３四半期における総資産は15,361百万円となり、前事業年度末と比べ630百万円減少しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

売掛金は55百万円減少し4,429百万円、仕掛品は319百万円増加し334百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

投資有価証券は330百万円減少し1,692百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。

このほか、現金及び預金は759百万円減少し4,268百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

（経営方針）

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。

１．個人責任
      人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

２．企業責任
      社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

３．社会責任
      お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,114,695千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,199,502千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２  当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　  75百万円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2019年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月10日

株式会社フォーカスシステムズ

  　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上