5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には消費税等は含まれておりません。

３　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

４  上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５　事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。

コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。

その他の事業の内容および主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調ではあるものの、輸出や生産で弱さが一段と増しています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなっています。

このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については２兆58億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,427億円(6.6％)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は113億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,519億円の減益となりました。

エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は3,647億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ367億円(11.2％)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は195億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ64億円の増益となりました。

商社事業においては、貿易摩擦の影響により、米国や中国、日本において需要が減少したため、売上収益は8,293億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ276億円(3.2％)の減収となりました。損益については、売上収益の減少に加え、鉄鋼市況下落による国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は212億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ79億円の減益となりました。

なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、一部設備の減損処理等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失120億円が発生しました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ990億円の減収となる２兆7,915億円となりました。事業利益は520億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,682億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は426億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は269億円となりました。

（注）１　ＪＦＥグループは、2019年３月期の期末決算より従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

（注）２　事業利益：税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、

当社連結業績の代表的指標です。

 セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,090億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,447億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,357億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、1,414億円の収入となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,190億円増加し、１兆8,428億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、862億円となりました。

(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針

当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
  純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。

当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。

さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。

本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。

なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。

・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。

本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年６月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,138百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

(注)　エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。

（注）１※１　ＣＳＮミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しました。

２※２　2019年12月17日付改訂の主たる内容は、合弁会社の借入に対する債務保証に関する合意などを変更するものです。

なお、ＪＦＥスチール㈱は、トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に関し、2020年１月23日付で以下契約を締結しております。

(2) 技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれております。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

４　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,840,143株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.16％であります。

２ 【役員の状況】

(取締役および監査役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)　

当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。

（ⅰ）借手としてのリース

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当第３四半期連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。

（ⅱ）貸手としてのリース

貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。

適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。

ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益127百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益 3,338百万円、その他セグメント間取引消去等1,602百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益５百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△12,089百万円、その他セグメント間取引消去等2,425百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

６．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債はありません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。

（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

(1) 売上収益の分解

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ307千株、592千株であります。

（第３四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）１　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ614千株、578千株であります。

　　　２　当第３四半期連結会計期間において、株式報酬100千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」の計算に含めておりません。

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

社債の公正価値については、市場価格によっております。

長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

13．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

14．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2019年11月12日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・11,532百万円
（２）１株当たりの金額・・・20円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2019年12月６日
　なお、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 （重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３） 企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

ａ．連結経営指標等

(注) １　第16期より国際財務報告基準(以下、ＩＦＲＳ)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ｂ．保証会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２  △は損失を示しております。

３　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱(以下、ＪＦ

　　Ｅホールディングス㈱)に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

②　事業の内容

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「③　関係会社の状況」に記載しております。

③　関係会社の状況

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

ａ．連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は531名であります。

ｂ．保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,402名であります。

ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2019年９月30日現在において      15,963名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４） 事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

ｂ．事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績等の状況の概要

(a) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きがみられます。

当社グループにおきましては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については1兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は177億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円となりました。

(b)生産、受注及び販売の実績

ⓐ 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

ⓑ 受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

ⓒ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⓓ その他

原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

(a) 重要な会計方針および見積り

当社グループの要約中間連結財務諸表は、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要な会計方針については「（７）経理の状況　① 要約中間連結財務諸表等　a 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３. 重要な会計方針」、重要な見積りについては「（７）経理の状況　① 要約中間連結財務諸表等　a 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間におきましては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については１兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円(3.5％)の減収となりました。セグメント利益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、177億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円(84.9％)の減益となりました。また、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円となりました。

ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い使用権資産を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、４兆278億円となりました。

負債合計については、借入金の増加およびＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴いリース負債を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ761億円増加し、２兆5,093億円となりました。

また、資本合計につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、１兆5,185億円となりました。

④　経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

ａ．経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

　当中間連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。

（注）１　※１　2019年４月１日付で契約相手方の名称が変更されております。

なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。

（注）２　※２　2019年11月28日付で、広東韶鋼松山股份有限公司（中国）との間で、中国における特殊

　　　　　鋼棒鋼事業に関する合弁協定の契約を締結しました。

 ３　※３　ＣＳＮミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱

にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しました。

 ４　※４　2020年1月23日付で、アタールホールディングA.S.（トルコ）との間で、トルコにおける

鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社への資本参加に関する契約を締結しました。

ｂ．技術に関わる契約

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社とオーストラリア連邦科学産業研究機構（以下「ＣＳＩＲＯ」）は、鉄鋼原料(鉄鉱石・石炭)の評価技術開発促進を目的として共同研究契約を締結しました。当社とＣＳＩＲＯとは、原料焼結分野において研究者の交流を活発に進めてきており、共同執筆の論文が2018年度の日本鉄鋼協会澤村論文賞を受賞するなど、業界をリードする高い水準の研究活動を進めてきました。今後、強固な連携体制のもと、両者の研究者の交流や研究設備を活用した共同研究を柔軟かつ迅速に推進していくことにより、高炉用原料の評価技術に関して、世界をリードする取組みを展開していきます。

＜製品分野＞

缶用鋼板分野においては、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「ＪＡＴＴ®」の量産化に成功しました。本製品は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のＤＲ材で見られた加工不具合が軽減されます。伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。更に、強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。また、高速溶接缶用ティンフリースチール「ＢＲＩＴＥ－ＡＣＥ®」を開発し、ティンフリースチールによる溶接飲料缶の量産化に世界で初めて成功しました。当社独自の電解技術により、表層に無数の微細粒状金属クロムを析出させ、接触抵抗の大幅な低減に成功し、高速溶接に適した優れた溶接性を持ち、溶接缶胴用途として最適な特長を有しております。

溶接・接合分野においては、定格出力30kWの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しました。レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立することに成功しました。

厚板分野においては、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よりもコストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板「ＬＡＬＡＣ®－ＨＳ」を開発しました。ニッケル系高耐候性鋼板はニッケルを１～３％添加するため高コストという課題がありました。これに対し、ニッケルの添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、ニオブを微量複合添加することで、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同等の耐候性を得ることに成功しました。

鉄粉分野においては、2014年に世界で初めて開発・製造し、社外から高い評価を得ている種子コーティングに適した鉄粉「粉美人®」を用いた鉄コーティング種子について、水稲直播技術のアジア地域への普及を目指しております。2019年３月には国際稲研究所（ＩＲＲＩ）の主導する水稲直播コンソーシアムへ参画し、５月よりフィリピンで鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術の普及のための試験を開始しました。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣賞表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は２年連続となります。また、当社の開発した電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板「ＪＮＳＦ コア®」が令和元年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表彰受賞は６年連続で、ＪＦＥスチール発足以来10回目となります。

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,930百万円であります。

（５） 設備の状況

①　主要な設備の状況

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

ａ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における重要な変更は、次のとおりであります。

ｂ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。

ｃ．当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

（６） 保証会社の状況

①　株式等の状況

ａ．株式の総数等

(a) 株式の総数

(b) 発行済株式

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況

(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(b) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の状況

ｅ．大株主の状況

　2019年９月30日現在

ｆ．議決権の状況

(a) 発行済株式

　2019年９月30日現在

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③　役員の状況

(取締役および監査役の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

(執行役員の状況)

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

（７） 経理の状況

１　要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表および当中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、ＩＡＳ第34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠しているかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

①　要約中間連結財務諸表等

ａ　要約中間連結財務諸表

(a) 要約中間連結財政状態計算書

(b) 要約中間連結損益計算書

(c) 要約中間連結包括利益計算書

(d) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当要約中間連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2020年２月５日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

当社グループは、当中間連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。

（ⅰ）借手としてのリース

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当中間連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。

（ⅱ）貸手としてのリース

貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約中間連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用により、当中間連結会計期間の期首において、資産合計は50,708百万円増加、負債合計は51,652百万円増加、利益剰余金は943百万円減少しております。

適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。

ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約中間連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

６．配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

(1) 売上収益の分解

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．１株当たり利益

 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

12．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

13．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

14．後発事象

　　　該当事項はありません。

ｂ　その他

該当事項はありません。

②　中間財務諸表等

ａ　中間財務諸表

(a) 中間貸借対照表