E03078 大塚家具 四半期報告書－第49期第4四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

 （注）当第49期より決算期を毎年12月31日から毎年４月30日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は
　　　 2019年１月１日から2020年４月30日までの16ヵ月間となるため、第49期第４四半期として四半期報告書を
　　　 提出いたします。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第４四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５　当事業年度より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第４四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しましては、第三者割当による新株式発行により株式会社ヤマダ電機が当社の親会社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第４四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

投資有価証券の時価変動に関するリスク

当社は、2018年12月末現在で５億95百万円の有価証券を保有しておりましたが、売却により2019年12月末現在では有価証券の保有はありません。そのため、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した「⑥投資有価証券の時価変動に関するリスク」は消滅しました。

　また、上記を除き、当第４四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並びに第１回、第２回及び第３回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第４四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

業務・資本提携に関するリスク

当社は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第４四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第４四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向でしたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。

このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。

１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み

新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店３店舗、提携店１店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、７月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ＥＣサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
　また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に３月に大規模なリニューアルを行いました。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。自社ＥＣサイトにおいても、視認性の向上、商品検索性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を12月に行い、ユーザビリティの向上を図っています。

２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み

２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開始するとともに、５月より同社に対し当社商品の供給を開始、６月には当社から同社への出向人員を増加し、７月には「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施しました。法人分野においても９月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、６月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めていきます。

また、７月には世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。緑のある空間を提案する「バイオフィリック・デザイン」フロアを11月に新宿ショールーム内に設け消費者に向けて提案していく他、結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞれの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体として提供していきます。

３)国内から海外への領域拡大の取り組み

2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに2019年２月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、６月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業２社と締結しました。８月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。

当第４四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、2018年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。

しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。

以上の結果、売上高は273億70百万円(前年同期比26.8％減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年同期比25.1％減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7％減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億９百万円を売上原価に計上したことにより121億78百万円(前年同期比26.4％減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により178億67百万円(前年同期比17.8％減)、営業損失は56億88百万円(前年同期は51億68百万円の損失)、経常損失は58億38百万円(前年同期は53億13百万円の損失)となりました。四半期純損失は56億50百万円(前年同期は32億40百万円の損失)となりました。

また、当第４四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

① 資産

当第４四半期会計期間末における総資産は200億99百万円となり、前事業年度末と比較して８億27百万円(4.0％)の減少となりました。　
　これは主に、現金及び預金の増加26億46百万円、受取手形及び売掛金の減少４億25百万円、商品の減少20億76百万円、投資有価証券の減少５億95百万円、差入保証金の減少４億57百万円によるものです。

② 負債

当第４四半期会計期間末における負債は62億43百万円となり、前事業年度末と比較して19億54百万円(23.8％)の減少となりました。　
　これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億95百万円、短期借入金の減少５億円、その他の流動負債の減少５億31百万円、事業構造改善引当金の減少４億77百万円、その他の固定負債の減少１億59百万円によるものです。

③ 純資産

当第４四半期会計期間末における純資産は138億55百万円となり、前事業年度末と比較して11億26百万円(8.8％)の増加となりました。　
　これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加35億１百万円及び資本剰余金の増加35億１百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少56億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億55百万円によるものです。
　自己資本比率は前事業年度末と比較して8.0ポイント上昇し68.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第４四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して33億40百万円増加し、58億41百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して21億66百万円増加し、47億74百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失56億12百万円が計上されたことに加え、事業構造改善引当金の減少額４億77百万円、投資有価証券売却益３億11百万円、売上債権の減少額４億25百万円、たな卸資産の減少額20億80百万円、仕入債務の減少額２億95百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は前事業年度末と比較して17億７百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入５億円、投資有価証券の売却による収入５億86百万円、差入保証金の回収による収入５億24百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は前事業年度末と比較して65億20百万円増加し、67億17百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入70億２百万円によるものです。

　(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携の締結

当社は、2019年12月12日に株式会社ヤマダ電機と資本提携契約を締結いたしました。また、同日開催の取締役会において、同社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式及び第３回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。なお、各総数引受契約は同月30日付で締結しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第４四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。　

 ※　 新株予約権の発行時における内容を記載しております。
　(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当による増資 

発行価格　　　　　　１株につき 145.8 円

資本組入額　　　　　１株につき  72.9 円

資本組入額の総額　　     2,187,000 千円

割当先　　　　　　　株式会社ヤマダ電機　 30,000,000株

２　2019年８月14日に提出した第２四半期報告書の「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(4)　発行済株式総数、資本金等の推移」に有価証券届出書(同年２月15日提出)の資金の使途の変更の記載をしておりますが、当第４四半期会計期間において以下のとおり変更が生じております。

(1)変更の理由
　当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、同日における状況及びその判断として、以下の理由により、同年２月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年３月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。

（2019年12月12日時点の当社の判断の内容）

　「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失2,918百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制によるコスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行っていますが、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。そして、当第３四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フローには大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる１月、２月の時期に向けて10月～12月の第４四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019年９月単月については同年10月の消費税増税前の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による10月以降の受注の減速により、10月及び11月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019年２月15日において2019年３月から2020年２月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが1,900百万円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019年３月から10月までの実績値が1,905百万円となっており、2020年２月末までには3,396百万円と2019年２月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。また、2019年12月に見込まれる支出（営業支出と法人税等）2,720百万円及び2020年１月に見込まれる支出（営業支出と法人税等）2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020年２月末では649百万円を有している計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与えた場合の保守的な計画値では2020年２月には148百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の資金調達が困難であることを前提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点から、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年３月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。」

(2)変更の内容
　下表における未充当額の1,082.2百万円を2020年３月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。 
(2019年７月３日付変更後の、同年２月15日開催の取締役会会議に基づき行った第三者割当による新株式、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行による資金使途)

(5) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

　 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２ 2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権を発行することを決議いたしました。同年12月30日には同社から新株式の払込みを受け、その結果、同年12月30日付で株式会社ヤマダ電機が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
　当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2019年１月１日から2020年４月30日までの16ヵ月間となっております。このため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第４四半期累計期間(2019年１月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。　

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第48期事業年度　EY新日本有限責任監査法人
　第49期第４四半期会計期間及び第４四半期累計期間　有限責任開花監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準                  1.4％
    売上高基準                0.2％
    利益基準                  0.7％
    利益剰余金基準            2.1％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第４四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第４四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナスとなりました。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮

2019年12月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。

2019年１月から12月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。

(２)採用抑制によるコスト圧縮

新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。

(３)売上・売上総利益改善策 

国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社ホームページのリニューアルによりＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開始するとともに、５月より同社に対し当社商品の供給を開始、６月には当社から同社への出向人員を増加し、７月には「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施してまいりました。法人分野においても９月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、６月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めてまいります。 

海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、６月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
　こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。

(４)安定的な財務基盤の確立

当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第４四半期会計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第４四半期累計期間の売上原価が1,835,774千円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ1,835,774千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　　銀行休業日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日及び当第４四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号被害に伴うたな卸資産の損害額54,393千円を、商品廃棄損として計上しています。また、たな卸資産には損害保険が付されておりますが、保険金額が確定していないため、受取保険金を計上しておりません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

当第４四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合から、また2019年12月30日付で株式会社ヤマダ電機から第三者割当増資の払込を受けました。

この結果、当第４四半期累計期間において資本金が3,501,299千円、資本準備金が3,501,299千円増加し、当第４四半期会計期間末において資本金が4,581,299千円、資本剰余金が7,191,769千円となっております。

(金融商品関係)

現金及び預金、投資有価証券、短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第４四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他の有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末(2018年12月31日)

その他有価証券

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額30,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

当第４四半期会計期間末(2019年12月31日)

その他有価証券

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　当第４四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第４四半期累計期間104千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月10日

株　式　会　社　大　塚　家　具

取　締　役　会　　御　中

有限責任開花監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の2019年１月１日から2020年４月30日までの第49期事業年度の第４四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第４四半期累計期間(2019年１月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。