E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

ニチイグループでは、「社会の課題解決に向けた貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレントカンパニーを目指す」というビジョンのもと、持続的成長の実現を目指した取り組みを進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、「ビジョン実現推進プロジェクト（ＶＩＰＲＯ）」による現場社員から経営層までが一体となって取り組む事業改革や、「教育から就業まで」という現有ビジネスモデルの強化、教育事業・グローバル（中国）事業の構造改革に取り組んでまいりました。また、介護事業への成長投資や、スタッフの処遇改善、外国人スタッフの受け入れに係る人材投資等、将来を見据えた成長戦略を推し進めてまいりました。

売上高については、医療関連事業における契約適正化や、介護事業・保育事業における施設稼働率向上に向けた継続的なアプローチが、増収を牽引しました。

営業利益については、教育事業・中国事業における展開エリア及びサービスの「選択と集中」による効率化や、医療関連事業における生産性の向上が、収益性改善に寄与しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は223,471百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は9,444百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は6,083百万円(前年同期比50.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,378百万円(前年同期比60.3％増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜医療関連部門＞

売上高85,593百万円　(前年同期80,729百万円)　　営業利益7,190百万円　(前年同期6,693百万円)

既受託医療機関における業務量調査及び分析のもと、業務効率化や労働時間の適正化に加え、契約適正化に向けた交渉を継続してまいりました。また、全国ネットワークを活かした情報力による提案力の強化を図り、期中の新規案件獲得に努めてまいりました。

医療事務講座については、受講生数は堅調に推移し、引き続き就業へのアプローチを強化してまいりました。

この結果、契約適正化交渉によるユーザー単価の上昇により、増収・増益となりました。

＜介護部門＞

売上高115,606百万円　(前年同期114,148百万円)　　営業利益12,183百万円　(前年同期12,474百万円)

在宅系介護部門では、地域包括ケアシステムの構築に資する成長戦略として、訪問介護拠点の分割によるサービス供給体制の再整備を進めております。2019年12月末時点で380拠点の新設を完了、訪問介護1,383拠点体制とし、運営体制の整備、管理体制の強化についても取り組んでまいりました。

居住系介護部門では、10月に有料老人ホームを１拠点、11月にグループホームを１拠点開設するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化を図り、稼働率向上に努めてまいりました。

介護教育部門では、キャンペーンの活用による受講生獲得に注力し、介護職員初任者研修の受講生数は前年同期比で16.0％伸長となりました。

この結果、売上高は、居住系介護施設の稼働率の更なる上昇により増収となりました。営業利益は、訪問介護拠点の分割に伴う先行費用の発生により減益となりました。

＜保育部門＞

売上高10,709百万円　(前年同期8,739百万円)　　 営業損失393百万円　(前年同期は営業損失229百万円)

女性活躍推進や待機児童問題解消の一助となるべく、保育施設の拡充を進めております。当四半期（10月～12月）においては、保育施設を４ヵ所新設し、全国303ヵ所での展開となりました。2020年４月からの新規開園に向けた準備を進めるとともに、企業主導型保育事業の案件獲得に向けた営業推進を行ってまいりました。

この結果、売上高は、地域に密着した営業強化や拠点拡大による園児数増加により、増収となりました。営業利益は、人件費の上昇により営業損失拡大となりましたが、当四半期連結会計期間における営業利益は、園の稼働向上により改善し、黒字となりました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高1,299百万円　(前年同期1,228百万円)　　 営業損失1,488百万円　(前年同期は営業損失707百万円)

家事・育児・家族介護の代行サービス「ニチイライフ」、及び国家戦略特区における家事代行サービス「サニーメイドサービス」の２ブランドを展開しております。年末の大掃除需要を追い風とした新規利用者獲得や、サービスの質向上、定期プラン移行に繋げる営業力強化に努めてまいりました。

また、介護資格保有スタッフが介護サービスと家事代行サービスを兼務する体制から、介護サービスに専念できる体制を構築するため、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めております。

この結果、売上高は、季節需要への積極的なアプローチによる利用者数の増加により、増収となりました。営業利益は、人材投資費用が先行し、営業損失拡大となりました。

＜教育部門＞

売上高8,326百万円　(前年同期8,911百万円)　　営業損失323百万円　(前年同期は営業損失2,761百万円)

前期より構造改革として進めてまいりましたＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了し、現在フランチャイズ教室及びニューヨーク大学プロフェッショナル教育東京の閉鎖（2020年３月末）に向けた準備を進めております。

株式会社ＧＡＢＡ（以下、ＧＡＢＡ）においては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の受講生数拡大に向け、レッスンや受講生サポート体制の質向上、テレビＣМ等を活用したプロモーション、法人営業強化に努めてまいりました。

この結果、旧ＣＯＣＯ塾教室の閉鎖に伴う受講生数減により減収となりましたが、固定費の削減やＧＡＢＡの利益改善により、営業損失縮小となりました。

＜セラピー部門＞

売上高450百万円　(前年同期304百万円)　　 営業損失121百万円　(前年同期は営業損失276百万円)

ドッグサロン＆ホテル「Ａ－ＬＯＶＥ（エーラブ）」を展開しております。年末年始の需要を捉えたキャンペーンや特別コースの提供等を行い、利用者拡大に努めてまいりました。また、顧客それぞれのニーズを汲み取り、最適なオプションサービスの提案に努めることで、客単価向上に繋げてまいりました。

この結果、年末年始の販促効果による利用者数の増加や、顧客単価の上昇により増収・営業損失縮小となりました。

＜グローバル部門＞

売上高1,245百万円　(前年同期1,437百万円)　　 営業損失406百万円　(前年同期は営業損失1,107百万円)

中国経済の中心である華北エリアに集中した営業展開により、認知症対応型介護施設の運営受託や、日本式介護研修の案件獲得に向けた販促強化を進めています。中国における介護ビジネスの展開が進む中、介護施設の設計や運営に係るコンサルティング案件の契約を獲得する等、効果が表われ始めるところとなりました。

この結果、前期に実施した組織再編に伴う拠点縮小より減収となりましたが、展開拠点の選択と集中による業務効率改善が奏功し、営業損失縮小となりました。

＜その他＞

売上高239百万円　(前年同期223百万円)　　営業利益151百万円　(前年同期173百万円)

ニチイグループ間のシナジーを活用した業務効率の向上や収益改善を図り、増収・減益となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、193,989百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が2,655百万円増加し、のれんの減少などにより固定資産が2,307百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、151,754百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が2,128百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が2,937百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、42,234百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,288,359千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上