8115 ムーンバット 四半期報告書－第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少いたしました。また、米国の景気減速への懸念のほか、中国の景気動向、イランなど中東の地政学リスク等、世界経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向や台風など自然災害の影響から消費マインドが落ち込み、加えて暖冬の影響により、冬物商材の販売は極めて低調な推移となりました。また、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である、百貨店の相次ぐ閉店や売場の縮小・取引形態の変更などが加速しております。マーケット環境が急激に悪化している状態に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損８億30百万円を売上原価として計上いたしました。

以上の結果、売上高は79億56百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。損益面では、たな卸資産評価損を８億30百万円計上いたしましたことから、営業損失は11億31百万円（前年同四半期は99百万円の営業利益）、経常損失は10億29百万円（前年同四半期は１億47百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億79百万円（前年同四半期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、消費増税や暖冬の影響で高額帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠けました。当社グループにおきましては、毛皮小物を中心とした幅広い品揃や、エコファーニーズの高まりによるマーケット対応にも注力いたしましたが、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は13億29百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益はたな卸資産評価損を１億17百万円計上いたしましたことから、35百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場は、７月を除いて有効降雨に恵まれず、シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策として、パラソル使用の推奨や、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしました。しかしながら、７月の天候不順で、一気にパラソルの販売が不振となったことが影響し、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

洋品市場は春先からのトレンドもなく、10月の消費増税や台風など自然災害の影響による消費マインドの落ち込みと、暖冬の影響を受け、シーズンを通して極めて低調に推移いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

帽子市場は梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしましたが、７月の天候不順で盛夏商材が不振となったこと、暖冬の影響で冬物商材の販売が低調に推移したことから、帽子部門の合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は66億26百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント損失は、たな卸資産評価損を７億13百万円計上いたしましたことから、９億34百万円（前年同四半期は１億71百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億27百万円減少して109億27百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少したこと、及び商品及び製品が５億58百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億61百万円減少して33億81百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が２億84百万円増加したこと、短期借入金が６億54百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が３億25百万円減少したこと、電子記録債務が65百万円減少したこと、及び賞与引当金が59百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円減少して75億45百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億79百万円計上したこと、剰余金の配当を１億46百万円実施したこと、及び自己株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は516,473株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.67％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しております。

当該会計基準適用に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式42,800株（35,775千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が43,370株（36,250千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は516,473株（492,378千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△233,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△232,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上