3423 エスイー 四半期報告書－第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期、第38期第３四半期連結累計期間及び第39期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は226億56百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）となりました。内訳は、流動資産146億54百万円（前連結会計年度末比５億40百万円減）、有形固定資産57億61百万円（前連結会計年度末比５億47百万円増）、無形固定資産３億10百万円（前連結会計年度末比45百万円減）、投資その他の資産19億28百万円（前連結会計年度末比３億98百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が３億32百万円、有形固定資産合計が５億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が５億20百万円、受取手形及び売掛金が８億35百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は142億93百万円（前連結会計年度末比87百万円減）となりました。内訳は、流動負債が95億25百万円（前連結会計年度末比２億６百万円増）、固定負債が47億67百万円（前連結会計年度末比２億93百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が６億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億76百万円、社債・長期借入金が３億43百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は83億62百万円（前連結会計年度末比３億49百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億５百万円増加いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円、持分法適用会社の減少に伴う変動による利益剰余金が５億４百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が３億50百万円増加したことなどによるものであります。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方、米中間の貿易摩擦の長期化に加え、国内で相次ぐ自然災害や消費税増税などによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコンサルタント事業を展開しております。

中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野における災害復旧・橋梁耐震及び海外向け案件での製品納入が好調であったことやコンクリート各種製品の売上も寄与いたしました。また、建築用資材の製造・販売事業においても、鉄鋼製品の資材販売や鉄骨工事が活況に推移したことなどから、売上高163億73百万円（前年同期比3.8％増）と増収となりました。

利益面では、相次いで発生した台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより、営業利益４億83百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益４億43百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円（前年同期比68.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、ケーブル製品分野において、『グラウンドアンカーケーブル』の漁港耐震工事での販売が好調であり、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で豪雨災害対策工事を中心とした販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』や国内の橋梁耐震補強製品の販売も好調に推移したことから増収となりましたが、人員確保や物流コストの増加等により減益となりました。

コンクリート製品分野においては、2019年10月の台風19号による直撃を受けたことにより、管轄諸官庁より被災地域での応急復旧工事等の最優先および工事の一時中止措置もあったため、売上は低調に推移いたしました。

この結果、この事業の売上高は74億10百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益３億75百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、首都圏市場では大型の都心再開発工事等は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事については終了したこともあり、売上は低調に推移いたしました。

鉄骨工事分野においては、各事業所での好調な受注から鉄鋼製品の販売が進み、設備投資の生産性向上も図られたことから、当事業の売上・利益確保に貢献いたしました。

この結果、この事業の売上高は70億49百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益３億37百万円（前年同期比103.5％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しており、特にアフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタント業界を牽引すべく、引き続き安定した受注獲得に向けて事業を推し進めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」「カメルーン国ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画ＤＤ」などの案件が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は３億89百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は22百万円（前年同期は55百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に加え、中長期の視点で国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する閣議決定がなされたこともあり、受注環境は引続き良好に推移していくものと思われます。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、利益面で二度にわたる豪雨災害の影響を大きく受けたことから、工事中断に伴う待機費用等の原価増加による影響があり、増収・減益となりました。

この結果、この事業の売上高は15億23百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益67百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの株式の一部を売却し持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△225,960千円には、セグメント間取引消去1,323千円、のれんの償却額△60,681千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,602千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,484千円には、セグメント間取引消去10,563千円、のれんの償却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,985千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間及び、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上