3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させ、2020年３月期までのBSR導入期、2023年３月期までのBSR展開期、2026年３月期までのBSR拡大期を経て、３年間の売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30％を実現することを計画しております。

そのような計画のもと、BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice®クラウドプラットフォーム（ACP）とAmiVoice®クラウドサービス（ACS）のライセンス販売およびサブスクリプションビジネスを進めてまいりました。ACPとはAmiVoice®音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice®音声認識エンジンを利用したクラウドサービスのことを言います。

当第３四半期においては、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などを向上させた音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）による、ライセンス販売およびサブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。

また、音声認識市場ベンダー別売上金額シェア１位を５年連続で獲得（株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート「ITR Market View : AI市場2019」）いたしました。これらは、音声認識市場が拡大していく中で、当社の商品やサービスが各分野で高いシェアを維持し続け市場を牽引している結果であると考えております。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増収し前年同期比30.4％増となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモが減収したこと等から、前年同期比8.5％増となりました。よって、当社グループ全体では、前年同期比23.9％の増収となりました。

損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部およびVoXT事業部が増益したこと等により前年同期比67.1％増と大幅な増益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモの赤字幅拡大が影響し、前年同期比で減益となったものの、当社グループ全体では、BSR1（第一の成長エンジン）の大幅な増益によって、前年同期比で60.0％増と大幅な増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は為替差益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間では為替差損を計上したこと等により、前年同期と同水準となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円（前年同期は売上高2,729百万円）、営業利益383百万円（前年同期は営業利益240百万円）、経常利益410百万円（前年同期は経常利益384百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況

① CTI事業部（BSR1）

　コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化することで、シェアの拡大を進めました。そのような中、大型案件の獲得も堅調に進みました。

② STF事業部（BSR1）

　AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」をリリースいたしました。これにより、利用時間に応じた安価な価格注１）で音声認識エンジンをそのまま利用することや自らが開発・販売するアプリケーションおよびサービスのユーザーインターフェースとして利用することができるようになります。

　また、訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice® TransGuide」が、大手交通機関に採用されました。さらには、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識技術で文字化し、コンプライアンスの徹底や業務効率化を支援する「対面業務見える化ソリューション」の提案を進めました。

注１）今回リリースの汎用型音声認識エンジンの利用価格は従量型であり、比較可能なGAFA等が提供しているサービスよりも安価です。

③ 医療事業部（BSR1）

　病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice® SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」などの販売や導入を進めました。

④ VoXT事業部（BSR1）

　地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるいは文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売や導入を進めました。

BSR2の状況

⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

　海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice® エンジンのさらなる認識精度向上や、コールセンターに続く新しい分野への事業開発に取り組みました。

　ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー企業数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH注２））サービスも堅調に推移しました。

　　　　　　　　　　　注２）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。

⑥ 連結子会社等（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、想定していた案件の獲得が進まず、当初計画を下回りました。

株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、当初計画を下回りました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

　株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円、受取手形及び売掛金が250百万円、電子記録債権が57百万円減少したこと、金銭の信託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これはMultimodal Technologies, LLC.（米国）に対して、2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用として３百万米ドル（324百万円）を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固定資産が213百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、11,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは前受金（売上代金の前受）が214百万円増加したこと、未払法人税等が85百万円、買掛金が56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に本社移転により、資産除去債務が７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円等を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,895,320千円増加し、資本剰余金が1,893,640千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上