6032 インターワークス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 ①全般的事業の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東事情の悪化等に起因する世界経済の減速傾向の長期化、消費増税の反動減や自然災害による生産停止等により、市場予想に比して悪化しました。しかしながら、製造業の大幅な悪化に比して設備投資や研究開発投資への悪影響は予想を下回るものでした。数値的には景気後退の懸念が払拭できないものの、米中貿易摩擦の緩和や世界経済の回復への期待感と長期化への不安感とが拮抗して入り交じる、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況につきましては、令和元年11月の完全失業率（季節調整値）は2.2％（前年同月2.5％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍（前年同月1.63倍、前月1.57倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.40倍、前月2.44倍）という国内雇用状況であり、依然として高い水準での労働市場の逼迫の状況が継続しております。

　このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続して高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおります。

　主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響が継続しており、当第２四半期連結累計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。

　人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受けての基礎数値及び生産性の向上により、当第２四半期連結累計期間と比して利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。

　採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少傾向にありますが、リストラクチャリングの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,962千円（前年同期比19.3％減）、営業損失13,193千円（前年同期は、営業利益310,498千円）、経常損失15,459千円（前年同期は、経常利益316,711千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円）となりました。

 ②事業部門の営業概況

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響が継続しており、これを反映する結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第３四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、他分野への展開によって取引額の減少を補うには至りませんでした。

　しかしながら、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資や、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設等の持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理により利益率の改善を図っております。

　なお、第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバーワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。

　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063,595千円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益21,813千円（前年同期比93.5％減）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準までの生産性向上には至りませんでした。

　これに対して、当第３四半期連結会計期間における組織体制の見直し等の生産性向上施策により、利益率の改善を図っております。

　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高693,903千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益22,453千円（前年同期比66.2％減）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まったことによって、当第３四半期連結累計期間末時点においては売上高は減少しております。しかしながら、2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開することにより、通期での回復を目指しております。

　また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行が進んでおります。

　これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高584,462千円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失57,629千円（前年同期はセグメント損失93,709千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628,374千円減少し、2,626,085千円となりました。これは主として、持続的成長投資の為の新基盤（システムプラットフォーム）の開発等無形固定資産の取得による支出、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が543,765千円減少、回収及び経営成績を反映して売掛金が236,796千円減少、法人税等の中間納付に伴う未収還付法人税等の計上等により流動資産のその他が74,332千円増加、上部記載の新基盤開発等に伴い無形固定資産が72,508千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて294,558千円減少し、207,475千円となりました。これは主として、支払等により買掛金が92,642千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が86,052千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が112,849千円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,816千円減少し、2,418,610千円となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が333,816千円減少したことによるものです。

(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて560,346千円減少し、2,341,962千円（前年同期比19.3%減）となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に比例して採用を抑制する傾向が継続しており、これに伴い「工場WORKS」の受注も当第３四半期連結累計期間を通じて大幅に減少し、売上高1,063,595千円（前年同期比27.5%減）と減収になりました。人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は向上したものの、人員の最適な活用が追いつかなかったことにより期初計画水準までの生産性向上には至らず、売上高693,903千円（前年同期比11.8%減）と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高584,462千円（前年同期比9.9%減）と減収になりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて479,890千円減少し、1,543,013千円（前年同期比23.7%減）となりました。売上総利益率は65.9%（前年同期69.7%）となりました。これは主に、システムや募集広告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて80,455千円減少の798,949千円（前年同期比9.1%減）と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。

（営業利益）

　当第３四半期連結累計期間は営業損失13,193千円（前年同期は営業利益310,498千円）となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は営業利益率10.7%）。これは主に、売上総利益が減少したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて156,198千円減少の1,556,207千円（前年同期比9.1%減）と経費抑制を果たし、第２四半期連結累計期間に比べ、営業損失が11,685千円改善しています。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間は経常損失15,459千円（前年同期は経常利益316,711千円）となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は経常利益率10.9%）。これは主に、営業損失となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は42,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.2%）。これは主に、経常損失となったことによるものです。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当第３四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった事に伴い、△1.7％（前年同期7.9％、前年同期比9.6ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、令和元年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり令和２年１月31日に、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上