E02612 ヤマエ久野 四半期報告書－第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品関連事業)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社宝友は、2019年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社東京フィット及び株式会社国立フィットは、2019年６月１日に当社の連結子会社であるフィット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルゼン商事株式会社は、2019年９月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年12月31日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害の国内経済への影響や、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。

当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の競争激化により、より厳しい事業環境となりました。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、4,022億71百万円(前年同四半期比7.2％増)となり、268億77百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は42億84百万円(前年同四半期比32.4％増)、経常利益は46億18百万円(前年同四半期比31.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億11百万円(前年同四半期比64.7％増)となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連事業)

加工食品関連では、暖冬の影響により冬物商材の売上が厳しく、年末年始の連休の影響と消費者のライフスタイルの変化により年末商材も低迷するなど厳しい状況が続きました。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物の相場は安値で安定、畜産物の輸入原料の相場は全般的に高騰、国産鶏肉の相場は在庫過多から消化が進み、若干上昇しました。水産物の相場は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し売上は順調に推移しましたが、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は2,957億50百万円(前年同四半期比3.5％増)、セグメント利益は20億92百万円(前年同四半期比32.4％増)となりました。

（糖粉・飼料畜産関連事業）

糖粉関連では、暖冬の影響や節約志向が強まり小麦粉・砂糖などの主力商品の売上が伸び悩む中、お得意先様への安定供給と合理化を含めた物流や商品提案を行うとともに、蕎麦・麦などの醸造用原料や、食用油などの商材で売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と、品質管理や関連商品の知識向上に努めてまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格は、当初は主原料であるトウモロコシ相場は軟調でしたが、大豆粕の作柄悪化懸念などの影響により途中は値上げ、その後は大豆の作柄も順調で値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が生産量減少の懸念から上昇、牛肉相場は高値からの消費不振で下落、鶏卵相場は台風の影響による減産により上昇となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は538億82百万円(前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益は12億52百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。

（住宅・不動産関連事業）

住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、消費増税前の駆け込み需要からの反動を背景に、住宅着工数は減少傾向で推移しました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物の販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は418億13百万円(前年同四半期比73.4％増)、セグメント利益は21億37百万円(前年同四半期比52.8％増)となりました。

（その他）

運送業界では、天候不順の影響はあったものの、消費増税後の荷動きの悪化が限定的であったこと、また燃料価格が小康状態であったことから、収益は改善傾向となりました。しかしながら深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化によりコスト削減に努め、SS(サービスステーション)では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっております。このような環境の下、個人・法人チャネルは海外情勢悪化によるインバウンド需要減少が懸念されましたが、新規出店による受注増により、前年を上回る売上を確保することができました。一方、損保・代車チャネルは同業他社との価格競争の激化により、前年を上回る売上を確保することができませんでした。

情報処理サービス事業では、既存顧客の多くを占める流通業に関しては、消費増税・軽減税率のシステム対応、また食品製造業に関しては食品表示法改正に対応したシステムの受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は108億23百万円(前年同四半期比0.9％増)、セグメント利益は２億76百万円(前年同四半期比22.8％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95億90百万円増加し、2,105億77百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額61億33百万円、「商品及び製品」の増加額34億95百万円によるものです。

負債においては前連結会計年度末に比べ104億92百万円増加し、1,575億46百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額159億50百万円、「未払法人税等」の減少額19億55百万円、「長期借入金」の減少額37億44百万円によるものです。

また、純資産においては前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少し、530億30百万円となりました。主な要因は、「非支配株主持分」の減少額13億71百万円によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

（主要な設備の売却)

(注）売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)

含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

 １　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　財務制限条項

(1)当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

 ４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年７月26日付で、連結子会社である株式会社日装建の株式を追加取得いたしました。また、2019年12月17日付で、連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの株式を追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,200百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,387百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△1,302百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△1,474百万円には、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当該減損損失については、当第３四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで317百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントで０百万円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで６百万円計上しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ

事業の内容　　　　　　業務用食材卸売業

② 企業結合日

2019年12月17日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ 取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　51.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　14.89％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　65.96％

⑥ その他取引の概要に関する事項

当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

628百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社中九食品(以下、「中九食品」といいます。)を吸収合併することを決議いたしました。

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社中九食品

事業の内容　　　　　　食料品・酒類総合卸売

② 企業結合日

2020年４月１日(予定)

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、中九食品を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、中九食品においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

④ 結合後企業の名称

ヤマエ久野株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。

(2)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月10日

ヤマエ久野株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。