3252 地主 四半期報告書－第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

  第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当社が2014年８月29日付で発行した第４回新株予約権は、2019年８月16日付をもって全ての権利行使が完了しました。また、2016年９月２日付で付与しておりました第５回新株予約権ならびに第６回新株予約権につきましては、行使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（５）その他②新株予約権（ストックオプション）について」当社１株当たりの株式価値が希薄化するリスクはなくなりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

不動産及び不動産金融業界におきましては、都市部を中心としたオフィスビルの空室率は低水準で推移し、商業地の需要は高く好調を維持しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。

また、2019年10月11日に公表いたしました「財務体質の強化に関するお知らせ」のとおり、不動産事業を取り巻く金融環境の変化に対応するべく、販売用不動産の仕入から売却までの期間を短縮する等、総資産回転率を向上させる仕組みに転換いたしました。これに伴い、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社のそれぞれと、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠の設定をするべく基本協定書を締結し、本売買枠等を活用した販売用不動産の早期売却を行うことで、自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに開発利益の早期獲得等を目的とした財務体質のさらなる強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は39,236,265千円（前年同期比88.0％増）、営業利益は2,653,077千円、（同74.9％増）、経常利益は2,105,288千円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554,569千円（同35.3％増）となりました。

なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社がスポンサー会社であります。2019年11月27日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、2020年１月10日に当社から「地主リート」へ17案件の売却（売却価格26,075,000千円）を完了しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は38,888,308千円（前年同期比94.5％増）、セグメント利益4,876,673千円（同38.8％増）となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は346,491千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は173,751千円（同28.1％増）となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は1,466千円（前年同期比99.2％減）、セグメント利益は1,465千円（同99.2％減）となりました。

従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」（＊）の区分にしております。

（＊）「その他」は、海外ＰＦＩ事業であります。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,775,794千円減少の94,821,594千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の早期売却により当該資産が2,695,567千円減少したこと、投資有価証券が1,209,810千円減少したこと及び関係会社株式が281,166千円減少したこと等によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5,443,612千円減少の72,541,916千円となりました。この主な要因は、販売用不動産の売却により借入金が5,069,433千円減少したこと等によるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,554,569千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ667,817千円増加の22,279,678千円となり、自己資本比率は23.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

《包括的な売買取引に係る枠の設定》

当社は2019年11月12日開催の取締役会で、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（以下「ＳＭＦＬみらい」という。）と当社及び当社100％子会社の地主アセットマネジメント株式会社（以下「地主ＡＭ」という。）との間で、販売用不動産（信託受益権を含む、以下「不動産」という。）の包括的な売買取引に係る枠（以下「売買枠」という。）を設定することを決議し、基本協定書を締結いたしました。また同年12月10日開催の取締役会で、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社（以下「ＭＬＥ」という。）と当社及び地主ＡＭとの間で不動産の売買枠を設定することを決議し、基本協定書を締結いたしました。

・売買枠設定の目的

下記①②の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに開発利益の早期獲得等を目的とした当社の財務体質のさらなる強化を図るとともに、「地主リート」の成長・資産規模の拡大を目指してまいります。

・基本協定書概要

①ＳＭＦＬみらい

（１）売買枠設定額　　：　300億円

（２）売買枠設定期間　：　基本協定書締結日（2019年11月18日）から2025年１月31日まで

（３）備考　　　　　　：　ＳＭＦＬみらいが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三

者（「地主リート」を想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有し

ます。

②ＭＬＥ

（１）売買枠設定額　　：　300億円

（２）売買枠設定期間　：　基本協定書締結日（2019年12月10日）から2025年１月31日まで

（３）備考　　　　　　：　ＭＬＥが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（「地

主リート」を想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（取締役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における取締役の異動は、次のとおりです。

・役員の異動（2019年12月１日付）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業(ゴルフ場

の運営)を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業であります。

(注２) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、

重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」区分に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載

しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上