| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,341,364 | 62,423,718 | 64,335,882 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △718,645 | 519,456 | △967,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △716,884 | 781,357 | △2,931,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,046,358 | 912,996 | △3,405,905 |
| 純資産額 | (千円) | 12,917,144 | 11,572,543 | 10,636,972 |
| 総資産額 | (千円) | 62,268,803 | 60,321,088 | 57,787,528 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △19.36 | 18.64 | △76.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 18.4 | 17.5 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.96 | 14.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（販売事業）
当第３四半期連結会計期間において、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（流通事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しております。一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）が通期貢献したことが主要因となり、62,423百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。営業利益は、前述のJFLAの通期貢献や、海外事業において不採算事業の整理を進めたことや、主要乳業各社において製品の価格改定が奏功したことなどが主要因となり、803百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資損失が399百万円減少したことが主要因となり、519百万円（前年同四半期は経常損失718百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益が499百万円や負ののれん発生益302百万円の計上をした一方で、投資有価証券評価損461百万円を計上したことなどにより、781百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失716百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第３四半期末の店舗数は843店舗（前年同四半期比17店舗の減少）となりました。内訳は、直営店216店舗（前年同四半期比12店舗の減少）、フランチャイズ店627店舗（前年同四半期比５店舗の減少）となります。株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、タピオカドリンク事業「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイズ権の譲渡や出店増が主要因となり、増収増益となりました。また、海外事業において不採算事業の整理を進めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,500百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は289百万円（前年同四半期比254.8％増）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、業務用食材のフランス産フォアグラ・家禽類、冷凍パン「ブリドール」及びシャンパーニュ「ボランジェ」の売上増とユーロ安及び関税軽減による利益率向上が主要因により増収増益となりました。一方で、英国子会社は、英国のＥＵ離脱問題の影響などにより減収減益となりました。業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などJFLAの子会社が加わったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,047百万円（前年同四半期比122.0％増）、営業利益は103百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であるため、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などの通期貢献により、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,828百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業利益は667百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第３四半期連結累計期間における売上高は47百万円（前年同四半期比131.8％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,533百万円増加いたしました。負債合計は、48,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。
純資産合計は11,572百万円となり、前連結会計年度末と比べ935百万円増加いたしました。この結果、自己資本比
率は18.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAtariya Foods Limitedが保有する
Riem Becker SASの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（企業結合等関係）」に記載の通り
であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,929,936 | 41,929,936 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,929,936 | 41,929,936 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 18,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 410,441 | ― |
| 41,044,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 867,036 | |||
| 発行済株式総数 | 41,929,936 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 410,441 | ― |
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番地６号 | 18,800 | ― | 18,800 | 0.04 |
| 計 | ― | 18,800 | ― | 18,800 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,684,745 | 6,528,642 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 10,251,201 | ※１ 12,401,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,138,656 | 4,294,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,300,411 | 2,080,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,134,659 | 1,223,599 | |||||||||
| その他 | 1,882,785 | 1,900,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259,224 | △75,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,133,235 | 28,354,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,460,438 | 10,130,239 | |||||||||
| その他（純額） | 9,149,918 | 9,265,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,610,356 | 19,396,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,946,358 | 5,396,089 | |||||||||
| その他 | 245,779 | 267,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,192,138 | 5,663,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,469,472 | 8,550,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,629,338 | △1,651,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,840,134 | 6,898,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,642,629 | 31,958,141 | |||||||||
| 繰延資産 | 11,664 | 8,748 | |||||||||
| 資産合計 | 57,787,528 | 60,321,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,924,068 | ※１ 8,506,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,759,848 | 15,159,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,638,159 | 4,309,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,350 | 273,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,500 | 102,297 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,830 | 13,749 | |||||||||
| その他 | 5,139,428 | 5,176,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,736,187 | 33,541,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,430,001 | 9,438,784 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 65,570 | 64,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 902,236 | 824,658 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,106,632 | 1,070,710 | |||||||||
| その他 | 3,109,928 | 3,008,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,414,369 | 15,207,504 | |||||||||
| 負債合計 | 47,150,556 | 48,748,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,222,242 | 8,222,227 | |||||||||
| 利益剰余金 | △389,954 | 424,435 | |||||||||
| 自己株式 | △6,777 | △9,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,735,873 | 11,547,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △228,529 | △22,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △318,214 | △334,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,562 | △76,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △603,305 | △433,879 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,680 | 2,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 497,724 | 456,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,636,972 | 11,572,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,787,528 | 60,321,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,341,364 | 62,423,718 | |||||||||
| 売上原価 | 30,884,306 | 43,654,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,457,057 | 18,768,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,396,946 | 17,965,641 | |||||||||
| 営業利益 | 60,111 | 803,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,272 | 31,284 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,126 | 5,962 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 162,543 | |||||||||
| 為替差益 | 43,456 | ― | |||||||||
| その他 | 125,989 | 126,571 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,845 | 326,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191,029 | 331,736 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 417,139 | 17,247 | |||||||||
| その他 | 354,432 | 261,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 962,601 | 610,114 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △718,645 | 519,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20,203 | 1,828 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 499,139 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 160,086 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 302,012 | |||||||||
| その他 | 226,760 | 282,066 | |||||||||
| 特別利益合計 | 407,050 | 1,085,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 131 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25,054 | 6,589 | |||||||||
| 減損損失 | 124,758 | 12,025 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 461,635 | |||||||||
| その他 | 234,662 | 80,194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 384,474 | 560,576 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △696,069 | 1,043,925 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,960 | 332,417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,537 | △25,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,497 | 307,391 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △810,566 | 736,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,681 | △44,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △716,884 | 781,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △810,566 | 736,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124,187 | 206,421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,229 | △12,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76,106 | △20,416 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △108,481 | 3,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △235,791 | 176,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,046,358 | 912,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △950,683 | 950,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △95,674 | △37,782 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 58,933千円 | 51,138千円 |
| 支払手形 | 20,022千円 | 83,029千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |||
| 当座貸越限度額 | 7,132,294千円 | 8,252,294千円 | ||
| 借入実行残高 | 5,862,394千円 | 7,209,053千円 | ||
| 差引額 | 1,269,900千円 | 1,043,240千円 | ||
(2) ドル建取引
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日） | |||
| 当座貸越限度額 | 133,200千円 | （ 1,200千ドル） | 129,504千円 | （ 1,200 千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （ ― 千ドル） | ― 千円 | （ ― 千ドル） |
| 差引額 | 133,200千円 | （ 1,200千ドル） | 129,504千円 | （ 1,200 千ドル） |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 818,215 千円 | 1,069,846 千円 |
| のれんの償却額 | 534,540 千円 | 571,028 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 123,577 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月１日付でジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が4,843,577千円増加し、7,916,834千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 167,660 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 18,529,555 | 7,680,529 | 19,110,764 | 45,320,849 | 20,515 | 45,341,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 55,034 | 697,184 | 31,825 | 784,043 | ― | 784,043 |
| 計 | 18,584,589 | 8,377,713 | 19,142,589 | 46,104,893 | 20,515 | 46,125,408 |
| セグメント利益 | 81,619 | 153,971 | 511,877 | 747,468 | 12,069 | 759,537 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 747,468 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,069 |
| 全社費用(注) | △ 699,426 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,111 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において124,758千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 18,500,325 | 17,047,248 | 26,828,341 | 62,375,916 | 47,801 | 62,423,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 177,210 | 1,771,893 | 94,536 | 2,043,640 | ― | 2,043,640 |
| 計 | 18,677,526 | 18,819,142 | 26,922,878 | 64,419,557 | 47,801 | 64,467,359 |
| セグメント利益 | 289,562 | 103,549 | 667,249 | 1,060,361 | 23,297 | 1,083,658 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,060,361 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,297 |
| 全社費用(注) | △ 280,450 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 803,208 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
(1) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
| 名称 | Riem Becker S.A.S. |
|---|---|
| 事業の内容 | フランスにおけるケータリング事業、食材卸事業、弁当事業 |
(2) 譲渡先企業の名称
譲渡先と機密保持契約を締結しているため非開示
(3) 株式譲渡を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、Riem Becker S.A.S.株式の一部を譲渡を実施することといたしました。
(4) 株式譲渡日
2019年11月14日（譲渡契約締結日）
2019年12月６日（株式譲渡日）
2019年10月１日（みなし売却日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 499,139千円
(2) 譲渡した事実に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 664,391千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 197,391千円 |
| 資産合計 | 861,782千円 |
| 流動負債 | 714,077千円 |
| 固定負債 | 664,612千円 |
| 負債合計 | 1,378,689千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
販売セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,298,255千円 |
|---|---|
| 営業損失 | 67,278千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △19円 36銭 | 18円 64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △716,884 | 781,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半 期純損失（△）(千円) | △716,884 | 781,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,029,600 | 41,912,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。