E00051 前田建設工業 四半期報告書－第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

［インフラ運営事業］
　当社グループにおける重要性が増したことにより、持分法非適用関連会社としていた愛知国際会議展示場(株)を第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。

　建設業界におきましては、緩やかに増加する企業の設備投資や、堅調に推移している公共投資に支えられ、安定した受注環境が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」を推進するため、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9％増の3,526億円余、営業利益は256億円余となり、経常利益は298億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、232億円余となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

　建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比20.6％増の1,842億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.1％減の1,892億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比67.3％減の41億円余となりました。

（土木事業）

　土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比28.9％増の1,206億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.3％増の1,194億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比88.9％増の168億円余となりました。

（製造事業）

　製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.2％増の281億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.9％減の12億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の143億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.7％増の29億円余となりました。

（その他）

　その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.5％増の14億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比27.3％増の６億円余となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度に比べ564億円余増加し、7,740億円余（前年同四半期連結会計期間は6,966億円余）となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度に比べ399億円余増加し、5,049億円余（前年同四半期連結会計期間は4,497億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ165億円余増加し、2,690億円余（前年同四半期連結会計期間は2,469億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,555億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の33.3％から33.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容
　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。

　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。

②不適切な支配の防止のための取組み
　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定しています。
　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。 

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は4,069百万円余です。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。

　これらの多様な技術開発をより効率的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施しています。また、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年２月15日に新技術研究所「ＩＣＩラボ」が、また同年11月６日には、人材開発の場としての「ＩＣＩキャンプ」がオープンし、「ＩＣＩ総合センター」（茨城県取手市）として始動することとなりました。

　近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進していきます。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった愛知国際会議展示場(株)は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、32千株、当第３四半期連結会計期間624百万円、551千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度943百万円、当第３四半期連結会計期間762百万円

(2)株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間549百万円、657千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。

　(1）借入保証

　　※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。

　(2）工事入札・履行保証等

　　※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

４．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。

２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引０百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△58百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は614千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は328千株です。

（重要な後発事象）

（前田道路株式会社株式に対する公開買付け）

　当社及び当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社（以下「公開買付者」といい、当社及び「公開買付者」の２社を総称して「当社ら」という。）は、2020年１月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関連会社である前田道路株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード：1883、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（以下「法」という。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定しました。

(1)本公開買付けの目的

　我が国における将来の長期的な経営環境を俯瞰すると、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方の財政が今後ますます厳しくなる中で社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による働き手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくものと考えています。上記のような経営環境の変化は、対象者がその主たる事業領域とする道路舗装業界にも生じており、対象者が中長期的に事業基盤を拡大し、持続的成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスをはじめとする構造改革を迅速に実施していくのみならず、SDGs（※１）等に見られる様々なステークホルダーに対する企業としての責任の拡大も大きな課題となっており、これらの変化に対する柔軟かつ迅速な対応が求められると考えています。

　このように、建設産業のみならず道路舗装業界においても従来の価値観や産業構造そのものが変化していくという環境下においては、当社は、対象者とのこれまでの建設工事における舗装工事の受発注を中心とした協業体制をさらに強化しつつ、当社グループとしての一体感を高め、これまで両社が培ってきた高い技術力、強い購買力、蓄積されてきた顧客資産などの経営資源を共有し、有効かつ効率的に活用することが不可欠と考えています。これが実現すれば、道路、空港、上下水道、MICE施設（※２）といった様々なインフラに関わる上流から下流までのすべての領域に事業領域を拡大し、幅広く、着実に高収益を上げ続ける「総合インフラサービス企業グループ」への昇華が可能となり、そのことが当社及び対象者にとって企業価値の向上につながる鍵になると考えています。

　そのためには、当社らが対象者の株式の過半を取得して連結子会社化することにより、対象者に対する影響力を拡大し、当社らと対象者との間の経営戦略の方向性に関するすり合わせを円滑化するとともに、対象者における経営戦略に関する意思決定のスピードを高めることが望ましいと考えました。他方で、今日に至るまでの対象者の事業基盤、ブランド、技術力等を築く礎となった対象者の企業文化、経営の自主性を尊重することで、道路舗装等の対象者の既存事業における主体的な取組み及びこれに基づく対象者の継続的な発展を期待する観点から、対象者の完全子会社化は行わないことが望ましいものと考えています。

　以上より、当社としては、①コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化によりグループとしての経営体制、事業運営の改革を実現すること、②経営環境の急速な変化の中で、既存の事業に安住することはできず、総合インフラサービス企業グループへの昇華を実現することが、対象者、ひいては当社グループ全体の企業価値向上にとって最善の選択肢であると考えたことから、本公開買付けを実施することとしました。

（※１）「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標です。

（※２）「MICE」とは、Meeting（企業の会議）、Incentive travel（報奨・研修旅行）、Convention（国際機関等が行う会議）、Exhibition（イベントや展示会）の総称であり、「MICE施設」とはこれらの大規模なビジネスイベントに利用される施設をいいます。

(2)本公開買付けの概要

　公開買付者は、2020年１月20日現在、対象者株式100株（所有割合：0.00％）を所有しています。また、公開買付者の完全親会社である当社は、2020年１月20日現在、対象者株式20,459,900株（所有割合：24.68％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて対象者株式20,460,000株（所有割合：24.68％）を所有しています。

　本公開買付けにより買付予定数の買付け等を行った後に当社が直接又は間接に所有することになる対象者株式の上限を42,271,300株（所有割合：51.00％）とするため、買付予定数の上限を21,811,300株（所有割合：26.32％）に設定しています。

　応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。

１．対象者の概要

　名称　　　　　　　　　前田道路株式会社

　所在地　　　　　　　　東京都品川区大崎一丁目11番３号

　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　今枝　良三

　事業内容　　　　　　　土木建築工事の請負、設計ならびに監督、

　　　　　　　　　　　　土木建築工事の諸材料の製作販売等

　　　　　　　　　　　　前項に付帯関連する一切の事業

　資本金　　　　　　　　19,350百万円（2019年９月30日現在）

　設立年月日　　　　　　1930年７月19日

２．買付け等の期間

　2020年１月21日（火曜日）から2020年３月４日（水曜日）まで（30営業日）

３．買付け等の価格

　普通株式１株につき、金3,950円

４．買付予定の株券等の数

　買付予定数　　　　　　21,811,300株

　買付予定数の下限　　　　　　　－株

　買付予定数の上限　　　21,811,300株

５．買付代金

　86,154,635,000円

　（注）１．「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（21,811,300株）に、１株当たりの本公開買付価格（3,950円）を乗じた金額です。

　（注）２．本公開買付けを行う公開買付者への貸付資金として、下記の通り金融機関２行と900億円を限度とするシンジケートローン契約を締結しています。

　　　　　　借入先　　　　　　取引先金融機関２行

　　　　　　借入限度額　　　　900億円

　　　　　　借入金利　　　　　基準金利＋スプレッド

　　　　　　借入実行予定日　　2020年３月

　　　　　　返済期限　　　　　2021年３月

６．決済の開始日

　2020年３月11日（水曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び会社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社は、2020年１月20日開催の各取締役会において、会社の持分法適用関連会社である前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上