| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 足立 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,764,888 | 6,849,385 | 8,905,719 |
| 経常利益 | (千円) | 347,085 | 386,929 | 354,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 230,645 | 255,940 | 230,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,994 | 256,548 | 129,773 |
| 純資産額 | (千円) | 6,877,419 | 7,044,828 | 6,884,918 |
| 総資産額 | (千円) | 10,557,414 | 10,584,176 | 10,294,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.09 | 140.65 | 125.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.2 | 66.4 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 150.30 | 105.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内では消費税の引き上げによる個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、2019年10月からの消費税増税では、軽減税率の導入など負担軽減措置により短期的な影響は少ないものの、長期的には消費者の節約志向はさらに強まっていくものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大きく伸長した凍豆腐の売上を維持し、加工食品（即席スープ類）が好調に推移したことから、売上高は68億４千９百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善策の効果や増収メリットもあって生産性が向上した結果、営業利益は３億５千３百万円（同13.5％増）、経常利益は３億８千６百万円（同11.5％増）となりました。なお、食品事故に関連する費用を合理的に見積可能な範囲で特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千５百万円（同11.0％増）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当第３四半期連結累計期間におきましても、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、売上高は需要が大幅に拡大した前年同期並みの33億９千１百万円（同0.2％増）となりました。営業面では、消費者に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えするため、当社グループは業界で初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発売したほか、2019年７月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をご説明してまいりました。また、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売し、市場拡大に挑んでまいりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ（低糖質）をコンセプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」２アイテムを発売するなど売上高の増加に注力してまいりました。その結果、売上高は19億円（同6.5％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は、15億５千７百万円（同2.4％減）となりました。その中で医療用食材では、食品事故の発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止処分を受けましたが、原因の究明、対策の実施に全社を挙げて取組み、売上高への影響を極力抑えるよう活動してまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、一層の衛生管理体制向上と信頼回復に努めてまいります。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、105億８千４百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、現金及び預金が４億７千９百万円減少したものの、増産投資に伴う有形固定資産が２億５千２百万円増加したことや、年末の最需要期による受取手形及び売掛金が４億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億２千９百万円増加し、35億３千９百万円（同3.8％増）となりました。これは、未払金の３千３百万円減少や長期借入金の７千１百万円減少があったものの、支払手形及び買掛金が１億３千３百万円増加したことや、設備関係支払手形が２億３千８百万円増加したことなどが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億５千９百万円増加し、70億４千４百万円(同2.3％増)となりました。これは、譲渡制限付株式報酬制度実施に伴う払い出しと、経営環境の変化に対応した買付により自己株式が３千４百万円純増したものの、利益剰余金の増加１億９千３百万円や、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加２千７百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し66.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,680,000 |
| 計 | 5,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,876,588 | 1,876,588 | 東京証券取引所（市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,876,588 | 1,876,588 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 1,876,588 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 68,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,961 | 同上 |
| 1,796,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,488 | |||
| 発行済株式総数 | 1,876,588 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,961 | ― |
(注) 当社は、2019年７月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株（金銭報酬債務19,776千円）の処分を実施したほか、2019年８月９日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり2,045円）を実施いたしました。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)旭松食品株式会社 | 長野県飯田市駄科1008番地 | 68,000 | ― | 68,000 | 3.62 |
| 計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 3.62 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、68,024株であります。
当社は、2019年７月24日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,704株（金銭報酬債務19,776千円）の処分を実施したほか、2019年８月９日付で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式立会外買付取引による自己株式買付30,000株（取得株価１株あたり2,045円）を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,696 | 2,239,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,678,121 | 2,117,468 | |||||||||
| たな卸資産 | 796,846 | 846,034 | |||||||||
| その他 | 56,189 | 89,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,381 | △5,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,244,471 | 5,287,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,777,769 | 5,822,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,462,422 | △4,521,201 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,315,347 | 1,301,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,409,803 | 6,776,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,319,122 | △5,396,702 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,090,681 | 1,379,956 | |||||||||
| 土地 | 1,701,244 | 1,701,244 | |||||||||
| リース資産 | 202,426 | 202,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △100,408 | △127,111 | |||||||||
| リース資産（純額） | 102,018 | 75,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,590 | 7,087 | |||||||||
| その他 | 450,196 | 446,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △381,766 | △376,530 | |||||||||
| その他（純額） | 68,429 | 69,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,282,310 | 4,534,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,972 | 85,019 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 590,354 | 614,981 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,740 | 3,623 | |||||||||
| その他 | 63,764 | 58,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 665,798 | 677,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,050,082 | 5,297,162 | |||||||||
| 資産合計 | 10,294,553 | 10,584,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 544,221 | ※1 677,261 | |||||||||
| 短期借入金 | 511,371 | 504,766 | |||||||||
| リース債務 | 44,596 | 35,280 | |||||||||
| 未払金 | 445,517 | 411,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,645 | 56,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,826 | 59,719 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 67,512 | ※1 306,417 | |||||||||
| 品質関連損失引当金 | - | 17,093 | |||||||||
| その他 | 261,363 | 194,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,058,054 | 2,264,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,133,979 | 1,062,964 | |||||||||
| リース債務 | 73,902 | 49,339 | |||||||||
| 長期未払金 | 89,555 | 89,304 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 19,210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,794 | 48,009 | |||||||||
| その他 | 6,350 | 6,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,351,581 | 1,275,178 | |||||||||
| 負債合計 | 3,409,635 | 3,539,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,632,423 | 1,632,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,746,208 | 3,940,201 | |||||||||
| 自己株式 | △131,819 | △166,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,864,657 | 7,023,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,019 | △60,789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,856 | 38,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,162 | △21,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,423 | 42,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,884,918 | 7,044,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,294,553 | 10,584,176 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,764,888 | 6,849,385 | |||||||||
| 売上原価 | 4,667,781 | 4,723,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,097,107 | 2,125,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,785,701 | 1,772,281 | |||||||||
| 営業利益 | 311,406 | 353,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,384 | 3,291 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,424 | 13,154 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,984 | 1,251 | |||||||||
| 受取技術料 | 8,511 | 7,890 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,146 | 3,328 | |||||||||
| 雑収入 | 9,892 | 13,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,343 | 42,510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,530 | 5,298 | |||||||||
| 為替差損 | 153 | 2,171 | |||||||||
| 雑損失 | 979 | 1,460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,664 | 8,930 | |||||||||
| 経常利益 | 347,085 | 386,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 878 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 878 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,210 | 5,924 | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 7,393 | |||||||||
| 品質関連損失 | - | ※1 39,808 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,210 | 53,127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 321,753 | 333,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,763 | 52,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,453 | 25,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,217 | 77,821 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230,536 | 255,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △108 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 230,645 | 255,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 230,536 | 255,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85,912 | 27,230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,629 | △26,662 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,542 | 567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,994 | 256,548 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,366 | 259,174 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,371 | △2,626 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 1,620千円 | 2,212千円 |
| 設備関係支払手形 | 14,560千円 | 24,224千円 |
(偶発債務）
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食中毒事故発生に伴い、本件に係る費用について可能な限り、当第３四半期連結累計期間において品質関連損失に計上しております。今後も本件に係る費用の発生が想定されますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食中毒事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
なお、当該費用には、現時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 408,594千円 | 399,955千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 45,735 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,868 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円09銭 | 140円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 230,645 | 255,940 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 230,645 | 255,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,829 | 1,819 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。