3992 ニーズウェル 四半期報告書－第34期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。しかし、一方では国際情勢の緊張不安や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、DX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・IoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等、多様なＩＴ投資案件への投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方で、テクノロジーの進化に伴う深刻なＩＴ技術者不足、技術者採用のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得は依然として厳しい状況にあり、受注の機会損失による収益への影響がみられております。

このような状況のもと、当社は「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を成長戦略の重点項目とし、全社一丸となり推進しております。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。

技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制強化、新卒採用の強化に取り組んでいる他、2019年10月にはいっそうのＩＴ技術者不足への対応と、当社の成長戦略の達成をより確実にするため、長崎県をはじめとした九州地方の優秀なＩＴ技術者を確保すべく、ニアショア開発拠点として「長崎開発センター」を立ち上げました。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大につながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前期を上回る売上となりました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、また「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、いずれも前期を下回る売上となりました。

「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」と、AIやRPAの活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」の二つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。

単なるライセンス販売にとどまらず、自社ソリューションであるNW Security Police、他社ソリューションであるWinActor、Concurでは、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、大手不動産会社や大手損害保険会社等からの受注をいただき、前期を大きく上回る売上となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,418,317千円（前年同期比5.7％増）となりました。

売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、302,725千円（前年同期比2.5％増）となりました。

営業力強化のための人員増強や優秀な技術者確保のための人件費、2019年10月の本社の移転・長崎開発センター開設に関連する費用等、今後の成長のための先行投資費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が209,778千円（前年同期比13.6％増）となった結果、営業利益は92,946千円(前年同期比16.1％減)、経常利益は92,961千円(前年同期比16.1％減)、四半期純利益は59,729千円(前年同期比21.6％減)となりました。

販売費及び一般管理費には本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用約24百万円を含んでおり、当期の業績の予測に織り込み済みであります。また、これらの一時的な費用を除いて考慮した場合、前年同期比増収増益であります。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第１四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,692,978千円となり、前事業年度末と比較して4,596千円の増加となりました。これは主に、売掛金が36,285千円増加し、一方で、繰延税金資産が28,276千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は774,194千円となり、前事業年度末と比較して59,324千円の増加となりました。これは主に、買掛金が123,657千円増加、預り金が63,358千円増加、未払金が37,177千円増加し、一方で、賞与引当金が101,164千円減少、未払法人税等が92,710千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,918,783千円となり、前事業年度末と比較して54,727千円の減少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が54,796千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、501千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、2020年１月31日までに400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上