7076 名南Ｍ＆Ａ 四半期報告書－第6期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国を始めとした貿易問題の国際的な緊張が高まり、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動は伸び悩んだものの、企業業績や雇用情勢の改善傾向が継続しており、内需は堅調に推移しております。

Ｍ＆Ａ業界におきましては、第三者承継が政府課題として対応され始めるなど、中小企業経営者の高齢化を背景とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）は、一段と増加傾向にあります。東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6％が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。

一方で、人材不足や働き方改革を背景とするＩＴ化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対応等、経営環境の変化への迅速な対応が迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲受ニーズ）も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界のマーケットは引き続き拡大傾向にあります。

このような情勢のなか、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、Ｍ＆Ａニーズの獲得を図りました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に大阪オフィスを開設いたしました。

また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。より優秀な人材を確保するとともに、営業体制を強化し受託案件の増加に対応してまいります。当第１四半期累計期間においてはＭ＆Ａコンサルタントを３名増員いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間においては計17社の案件が成約し、売上高311,510千円、営業利益103,262千円、経常利益89,067千円、四半期純利益58,378千円となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産967,287千円、負債134,058千円、純資産833,228千円であり、自己資本比率は86.1％(前事業年度末は65.3％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ478,059千円増加し、881,632千円となりました。これは主として現金及び預金が474,352千円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、前事業年度末に比べ3,079千円減少し、85,654千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,010千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ36,692千円減少し、134,058千円となりました。これは主として未払費用が22,227千円増加したものの、未払法人税等が60,164千円の減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ511,672千円増加し、833,228千円となりました。これは主として資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円それぞれ増加したこと、及び利益剰余金が58,378千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式180,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ165,600千円増加しております。

２．2019年12月25日を払込期日とする第三者割当による新株式66,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ60,720千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式180,000株を発行し、これにより発行済株式総数は1,494,850株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。

３．2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式66,000株を発行いたしました。これにより発行済株式総数は1,560,850株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期累計期間　（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

　上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。

　また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしました。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間　（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上