6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第95期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、引き続き通商政策の不透明感などを背景に企業景況感や設備投資が軟調となる一方、個人消費は鈍化したものの堅調な伸びを維持しました。

　欧州においては、個人消費は堅調ながらも外需と在庫調整による下押し圧力が続き、設備投資の勢いにも鈍化傾向が見られ、低調な推移となりました。

　中国をはじめとする新興国経済は、中国では政府による所得税減税や地方債発行などで景気の下支えがあったものの、輸出や投資の落ち込みをカバーしきれず、成長の勢いが鈍化傾向にありましたが、足元では底打ちの兆しが見られました。

　一方、日本経済においては、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから引き続き弱い動きとなり、個人消費は緩やかな持ち直しが続いてはいるものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で消費の勢いは減速しております。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、国内景気は横ばい圏で推移しました。

　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調を維持し、インダストリアル部門では、インキポンプや当社の主力製品であるダイアフラムポンプは堅調に推移しましたが、全般としては一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（△263百万円）、商品及び製品の増加（262百万円）、現金及び預金の減少（△39百万円）等によるものであります。

　負債合計は2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△128百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△125百万円）、未払法人税等の減少（△228百万円）等によるものであります。

　純資産合計は10,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（569百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.8％となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は8,044百万円（前年同期比△204百万円、2.5％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,202百万円（前年同期比△181百万円、7.6％減）、インダストリアル部門は4,867百万円（前年同期比△13百万円、0.3％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は975百万円（前年同期比△8百万円、0.9％減）となりました。

　利益面では、売上総利益は3,379百万円（前年同期比△233百万円、6.5％減）となり、営業利益は1,002百万円（前年同期比△350百万円、25.9％減）、経常利益は1,045百万円（前年同期比△373百万円、26.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円（前年同期比△228百万円、22.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　日本における外部顧客に対する売上高は4,234百万円（前年同期比△187百万円、4.2％減）、営業利益は581百万円（前年同期比△434百万円、42.8％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,460百万円（前年同期比35百万円、1.5％増）、営業利益は294百万円（前年同期比△14百万円、4.7％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は742百万円（前年同期比5百万円、0.8％増）、営業利益は39百万円（前年同期比30百万円、352.6％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は400百万円（前年同期比△57百万円、12.6％減）、営業利益は31百万円（前年同期比△15百万円、33.3％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は206百万円（前年同期比0百万円、0.0％増）、営業利益は5百万円（前年同期比△9百万円、63.7％減）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,186百万円（前年同期比23百万円、0.6％増）で、その割合は52.0％（前年同期50.5％、1.5ポイント増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは623百万円の純収入（前年同期は1,028百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額548百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,091百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の純支出（前年同期は255百万円の純支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による80百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による343百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは322百万円の純支出（前年同期は304百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による122百万円、配当金の支払による200百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、この様な経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,585千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上