| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOCHU Techno-Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6203－5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 戸出 泰央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6203－5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 戸出 泰央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス(大阪市北区梅田三丁目１番３号)伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上収益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 300,009 | 327,364 | 451,957 |
| (107,859) | (116,979) | |||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 18,252 | 24,070 | 36,286 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 12,333 | 16,166 | 24,616 |
| (4,994) | (6,272) | |||
| 当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 12,712 | 17,427 | 25,086 |
| 株主資本合計 | (百万円) | 208,323 | 223,656 | 220,701 |
| 資産合計 | (百万円) | 347,351 | 401,824 | 378,936 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間) | (円) | 53.38 | 69.97 | 106.55 |
| (21.62) | (27.15) | |||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 株主資本比率 | (％) | 60.0 | 55.7 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,740 | 29,145 | 20,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,899 | △13,778 | △3,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,627 | △15,224 | △9,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 61,238 | 59,032 | 58,878 |
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題の深刻化により製造業を中心に業績が下振れしているものの、依然として高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・THK株式会社（以下：THK）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、シスコシステムズ合同会社（以下：シスコ）と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」の正式受注を開始しました。本サービスは、製造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコのエッジコンピューティングルータ、ドコモのLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知ができるサブスクリプション型のサービスです。４社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社はIoT基盤導入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。本サービスは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーとの小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献していきます。
・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社（以下：FPTジャパン）とアジャイル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を提供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソースを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を構築することにより日本国内のアプリケーション開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しました。当社は、数年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証などを行っており、こうした取り組みが案件獲得に繋がっています。2020年春に予定されている5Gサービスの商用化、およびその後の拡張に向けて、引き続き通信キャリアの5G展開を支援していきます。
・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサービス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に伴いIoTの普及が見込まれる中、大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データを端末の近くで処理するエッジコンピューティングに期待が集まっています。同社とのパートナーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北米・東南アジアでの「Volterra Edge Cloud」の展開などを推進します。
・米BitSight Technologiesが提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上から対象システムを検査し企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や管理を実現します。
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化に加え、米国大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。
※1：オープンネットワーキング：サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
※2：OTT（Over The Top）事業者 : GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツを提供する事業者のこと。
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用支援のソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下：ウイングアーク）の発行済株式の24.5％を取得しました。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAIなどのデータ分析ノウハウを組み合わせ、３社共同でDX事業に取り組んでいきます。
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit Inc.(以下：Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開始しました。当社はIntumit社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。
・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２社の発行済株式のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラからクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステムインテグレータで、現地企業の他に日・米・欧資本の企業向けにビジネスを展開していることから当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客基盤、ノウハウ、技術などの相互活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC 未来財団」を設立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障がいのある青少年に対する修学および就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進していきます。
・地球温暖化対策ならびにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を策定しました。IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2排出量について、2030年までには2015年比で30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新しい開発手法（アジャイル開発など）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件や、製造、公益向けや海外事業会社におけるインフラ案件などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は327,364百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、24,170百万円（同35.3%増）となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は24,070百万円（同31.9％増）、四半期純利益は16,481百万円（同32.4％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は16,166百万円（同31.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は103,332百万円（前年同期比12.5％増）、税引前四半期利益は5,155百万円（同39.0％増）となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は33,690百万円（同11.7％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は3,653百万円（同38.6％増）となりました。
③ 情報通信事業
通信やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが減少し、売上収益は108,127百万円（同1.5％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により税引前四半期利益は7,316百万円（同26.3％増）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は41,491百万円（同24.3%増）、税引前四半期利益は1,000百万円（前年同期は9百万円の税引前四半期損失）となりました。
⑤ 金融事業
政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は16,820百万円（同1.0％減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は545百万円（同4.8％減）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は82,255百万円（同3.5％増）、税引前四半期利益は8,195百万円（同24.5％増）となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラ及びサービスの増加や、インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みの増加などにより、売上収益は31,941百万円（同55.9％増）、税引前四半期利益は1,616百万円（同146.5％増）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22,888百万円増加し、401,824百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が40,765百万円減少したものの、棚卸資産が16,762百万円、その他の流動資産が15,239百万円、有形固定資産が20,626百万円、のれんが9,419百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,447百万円増加し、170,278百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が13,681百万円、未払法人所得税が7,272百万円、従業員給付(流動負債)が4,660百万円減少したものの、その他の金融負債(流動負債)が11,341百万円、その他の流動負債が14,766百万円、長期金融負債が15,985百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて6,440百万円増加し、231,546百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が12,453百万円、 IFRS第16号の適用に伴う期首調整額の計上が△2,155百万円あったものの、四半期純利益による増加が16,481百万円、子会社の新規取得による非支配持分の増加が3,154百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、153百万円増加し59,032百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は29,145百万円となりました。これは、税引前四半期利益が24,070百万円、減価償却費及び償却費が11,859百万円、営業債権及びその他の債権が36,210百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が14,746百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,793百万円の減少、法人所得税の支払額が12,440百万円の支出となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、営業債務及びその他の債務の増減額が6,278百万円減少したものの、税引前四半期利益が5,818百万円、減価償却費及び償却費が5,348百万円増加したこと等により、獲得した資金は、6,404百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13,778百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,730百万円、子会社株式の取得による支出が6,872百万円、関係会社株式の取得による支出が3,667百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、子会社株式の取得による支出が6,872百万円、関係会社株式の取得による支出が3,163百万円増加したこと等により、使用した資金は11,879百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15,224百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が6,246百万円となったものの、リース負債の返済による支出が8,962百万円、当社株主への配当金の支払額が12,374百万円となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が3,633百万円増加したものの、リース負債の返済による支出が6,925百万円増加したこと等により、使用した資金は4,596百万円増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,123百万円（情報通信事業 183百万円、その他 939百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 492,000,000 |
| 計 | 492,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2020年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 | 240,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 240,000,000 | 240,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 240,000 | ― | 21,763 | ― | 13,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 8,772,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 8,772,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 8,772,300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 231,151,400 | 普通株式 | 231,151,400 | 2,311,514 | ― | ||
| 普通株式 | 231,151,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 76,300 | 普通株式 | 76,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 76,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 240,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 2,311,514 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株（議決権1,939個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 8,772,300 | ― | 8,772,300 | 3.66 |
| 計 | ― | 8,772,300 | ― | 8,772,300 | 3.66 |
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式193,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 58,878 | 59,032 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 132,348 | 91,582 |
| 棚卸資産 | 28,907 | 45,669 | |
| 当期税金資産 | 78 | 73 | |
| その他の金融資産 | 11 | 20,089 | 18,447 |
| その他の流動資産 | 58,021 | 73,261 | |
| 流動資産合計 | 298,325 | 288,066 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 34,488 | 55,115 | |
| のれん | 4,233 | 13,652 | |
| 無形資産 | 8,937 | 7,904 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,568 | 4,998 | |
| その他の金融資産 | 11 | 16,233 | 18,530 |
| 繰延税金資産 | 12,467 | 11,124 | |
| その他の非流動資産 | 2,681 | 2,431 | |
| 非流動資産合計 | 80,611 | 113,757 | |
| 資産合計 | 378,936 | 401,824 |
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| （負債及び資本の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 53,901 | 40,219 | |
| その他の金融負債 | 11 | 5,479 | 16,821 |
| 未払法人所得税 | 9,964 | 2,691 | |
| 従業員給付 | 19,047 | 14,386 | |
| 引当金 | ７ | 1,333 | 1,408 |
| その他の流動負債 | 45,677 | 60,443 | |
| 流動負債合計 | 135,403 | 135,971 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期金融負債 | 11 | 12,243 | 28,229 |
| 従業員給付 | 4,016 | 3,890 | |
| 引当金 | ７ | 1,825 | 1,902 |
| 繰延税金負債 | 341 | 284 | |
| 非流動負債合計 | 18,427 | 34,306 | |
| 負債合計 | 153,830 | 170,278 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 21,763 | 21,763 | |
| 資本剰余金 | 33,193 | 33,234 | |
| 自己株式 | △9,622 | △9,613 | |
| 利益剰余金 | 174,460 | 176,105 | |
| その他の資本の構成要素 | 906 | 2,167 | |
| 株主資本合計 | 220,701 | 223,656 | |
| 非支配持分 | 4,404 | 7,889 | |
| 資本合計 | 225,105 | 231,546 | |
| 負債及び資本合計 | 378,936 | 401,824 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | ５,９ | 300,009 | 327,364 |
| 売上原価 | △228,933 | △248,688 | |
| 売上総利益 | 71,076 | 78,676 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △53,350 | △54,867 | |
| その他の収益 | 262 | 499 | |
| その他の費用 | △120 | △136 | |
| その他の収益及び費用合計 | △53,209 | △54,505 | |
| 営業利益 | 17,866 | 24,170 | |
| 金融収益 | 240 | 276 | |
| 金融費用 | △194 | △465 | |
| 持分法による投資損益 | 339 | 89 | |
| 税引前四半期利益 | ５ | 18,252 | 24,070 |
| 法人所得税 | △5,801 | △7,589 | |
| 四半期純利益 | 12,450 | 16,481 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 12,333 | 16,166 | |
| 非支配持分 | 117 | 314 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | 10 | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 53.38 | 69.97 | |
| 希薄化後 | － | － |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上収益 | 107,859 | 116,979 | |
| 売上原価 | △82,467 | △88,503 | |
| 売上総利益 | 25,391 | 28,476 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △18,193 | △19,031 | |
| その他の収益 | 108 | 157 | |
| その他の費用 | △14 | △100 | |
| その他の収益及び費用合計 | △18,099 | △18,974 | |
| 営業利益 | 7,292 | 9,501 | |
| 金融収益 | 88 | 118 | |
| 金融費用 | △70 | △192 | |
| 持分法による投資損益 | 123 | △5 | |
| 税引前四半期利益 | 7,434 | 9,421 | |
| 法人所得税 | △2,359 | △2,963 | |
| 四半期純利益 | 5,074 | 6,458 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 4,994 | 6,272 | |
| 非支配持分 | 80 | 185 |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： | 10 | （円） | （円） |
|---|---|---|---|
| 基本的 | 21.62 | 27.15 | |
| 希薄化後 | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 12,450 | 16,481 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 434 | 939 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △126 | 389 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 7 | 41 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △6 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | 336 | 1,364 | |
| 四半期包括利益 | 12,787 | 17,845 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 12,712 | 17,427 | |
| 非支配持分 | 75 | 418 |
【第３四半期連結会計期間】
| 前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 5,074 | 6,458 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 190 | 724 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △253 | 822 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △69 | 39 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 8 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △138 | 1,595 | |
| 四半期包括利益 | 4,935 | 8,053 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 当社株主 | 4,952 | 7,620 | |
| 非支配持分 | △16 | 432 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2018年４月１日 | 21,763 | 33,152 | △9,621 | 160,544 | △270 | 1,053 | △52 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | 46 | － | － | － | |
| 会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高 | 21,763 | 33,152 | △9,621 | 160,591 | △270 | 1,053 | △52 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 12,333 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △82 | 454 | 7 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 12,333 | △82 | 454 | 7 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △11,041 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 36 | － | － | － | － | － | |
| 子会社の取得による増減等 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △1 | － | 1 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 36 | △0 | △11,042 | － | 1 | － | |
| 2018年12月31日 | 21,763 | 33,189 | △9,622 | 161,882 | △353 | 1,509 | △44 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2018年４月１日 | 206,569 | 4,281 | 210,850 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 46 | － | 46 | |
| 会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高 | 206,616 | 4,281 | 210,897 | |
| 四半期純利益 | 12,333 | 117 | 12,450 | |
| その他の包括利益 | 379 | △42 | 336 | |
| 四半期包括利益 | 12,712 | 75 | 12,787 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △11,041 | △158 | △11,199 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 0 | － | 0 | |
| 株式報酬取引 | 36 | － | 36 | |
| 子会社の取得による増減等 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △11,004 | △158 | △11,162 | |
| 2018年12月31日 | 208,323 | 4,197 | 212,521 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2019年４月１日 | 21,763 | 33,193 | △9,622 | 174,460 | △256 | 1,160 | 1 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | △2,151 | － | － | － | |
| 会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高 | 21,763 | 33,193 | △9,622 | 172,309 | △256 | 1,160 | 1 | |
| 四半期純利益 | － | － | － | 16,166 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 280 | 939 | 41 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 16,166 | 280 | 939 | 41 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | － | △12,370 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 8 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 40 | － | － | － | － | － | |
| 子会社の取得による増減等 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 40 | 8 | △12,370 | － | － | － | |
| 2019年12月31日 | 21,763 | 33,234 | △9,613 | 176,105 | 24 | 2,100 | 43 | |
| 区分 | 注記番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 株主資本合計 | ||||
| 2019年４月１日 | 220,701 | 4,404 | 225,105 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,151 | △4 | △2,155 | |
| 会計方針の変更を反映した2019年４月１日残高 | 218,550 | 4,399 | 222,949 | |
| 四半期純利益 | 16,166 | 314 | 16,481 | |
| その他の包括利益 | 1,261 | 103 | 1,364 | |
| 四半期包括利益 | 17,427 | 418 | 17,845 | |
| 剰余金の配当 | ８ | △12,370 | △82 | △12,453 |
| 自己株式の取得 | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | 8 | － | 8 | |
| 株式報酬取引 | 40 | － | 40 | |
| 子会社の取得による増減等 | － | 3,154 | 3,154 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △12,321 | 3,071 | △9,249 | |
| 2019年12月31日 | 223,656 | 7,889 | 231,546 |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 18,252 | 24,070 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 6,510 | 11,859 | |
| 減損損失 | 54 | 88 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △239 | △275 | |
| 支払利息 | 173 | 415 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △339 | △89 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 32,880 | 36,210 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,193 | △14,746 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △9,515 | △15,793 | |
| その他 | △1,771 | △449 | |
| 小計 | 32,811 | 41,291 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 595 | |
| 利息の支払額 | △56 | △300 | |
| 法人所得税の支払額 | △10,270 | △12,440 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,740 | 29,145 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,042 | △3,730 | |
| 有形固定資産の除却による支出 | △4 | △10 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 13 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,128 | △1,321 | |
| 無形資産の売却による収入 | 1 | － | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △412 | △381 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | － | |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △6,872 | |
| 関係会社株式の取得による支出 | △504 | △3,667 | |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 13 | － | |
| 預け金の純増減額（△は増加） | 2,000 | 2,000 | |
| その他 | 168 | 192 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,899 | △13,778 |
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △50 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,612 | 6,246 | |
| リース負債の返済による支出 | △2,037 | △8,962 | |
| 当社株主への配当金の支払額 | △11,043 | △12,374 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △158 | △82 | |
| その他 | 0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,627 | △15,224 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 21 | 10 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,235 | 153 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,003 | 58,878 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 61,238 | 59,032 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という）を第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。特定された資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースを含むものと判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認識し、支払われたリース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、または購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響としては、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債22,220百万円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少しております。
また、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 | 5,2645,196 |
|---|---|
| 前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 | 16,210 |
| 解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 | 17,023 |
| 適用開始日に認識したリース負債 | 38,430 |
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使用
４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2019年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事業」に区分変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 86,129 | 30,048 | 105,356 | 33,165 | 16,933 | 8,699 | 280,332 | 19,677 | 300,009 | ― | 300,009 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 5,713 | 123 | 4,419 | 227 | 60 | 70,751 | 81,295 | 808 | 82,103 | △82,103 | ― |
| 計 | 91,843 | 30,171 | 109,775 | 33,392 | 16,993 | 79,450 | 361,627 | 20,485 | 382,113 | △82,103 | 300,009 |
| 税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△）） | 3,709 | 2,636 | 5,791 | △9 | 573 | 6,585 | 19,286 | 655 | 19,942 | △1,690 | 18,252 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。
２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額△1,690百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,329百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 92,930 | 33,565 | 102,992 | 41,341 | 16,802 | 8,614 | 296,246 | 31,118 | 327,364 | ― | 327,364 |
| セグメント間の売上収益又は振替高 | 10,401 | 125 | 5,134 | 150 | 17 | 73,641 | 89,470 | 823 | 90,294 | △90,294 | ― |
| 計 | 103,332 | 33,690 | 108,127 | 41,491 | 16,820 | 82,255 | 385,717 | 31,941 | 417,659 | △90,294 | 327,364 |
| 税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△）） | 5,155 | 3,653 | 7,316 | 1,000 | 545 | 8,195 | 25,868 | 1,616 | 27,485 | △3,414 | 24,070 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。
２．税引前四半期利益（セグメント利益又は損失（△））の調整額△3,414百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,587百万円が含まれております。
６. 企業結合
当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は次のとおりであります。
（Nusantara Compnet Integrator社及びPro Sistimatika Automasi社の株式取得）
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70%を、2019年９月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。取得価額はそれぞれ7,132百万円及び227百万円で、すべて現金により支払っており、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社株式の取得による支出」に含まれております。なお、条件付対価はありません。
当該企業結合については、取得資産および引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における当該会社２社の取得資産はそれぞれ6,192百万円、192百万円、引受負債は4,671百万円、168百万円であり、主な内訳は営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務であります。また、非支配持分の公正価値はそれぞれ3,056百万円、97百万円であります。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため、変更になる可能性があります。
当該会社２社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間期首時点である2019年４月１日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、要約四半期財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載しておりません。
７. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2018年４月１日 | 1,728 | 283 | 411 | 2,424 |
| 期中増加額 | 102 | 312 | 106 | 522 |
| 割引計算の期間利息費用 | 22 | ― | ― | 22 |
| 期中減少額（目的使用） | △5 | △2,721 | △79 | △2,806 |
| 期中減少額（戻入） | ― | △61 | △44 | △105 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | 2,406 | ― | 2,406 |
| その他 | △0 | △1 | ― | △2 |
| 2018年12月31日 | 1,847 | 219 | 394 | 2,461 |
| 流動負債 | 59 | 219 | 394 | 673 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 1,787 | ― | ― | 1,787 |
| 合計 | 1,847 | 219 | 394 | 2,461 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 資産除去債務引当金 | 受注損失引当金 | アフターコスト引当金 | 合計 | |
| 2019年４月１日 | 1,825 | 879 | 453 | 3,159 |
| 期中増加額 | 74 | 920 | 146 | 1,141 |
| 割引計算の期間利息費用 | 23 | ― | ― | 23 |
| 期中減少額（目的使用） | △8 | △449 | △63 | △521 |
| 期中減少額（戻入） | ― | △61 | ― | △61 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | △427 | ― | △427 |
| その他 | △0 | △2 | ― | △2 |
| 2019年12月31日 | 1,914 | 859 | 536 | 3,311 |
| 流動負債 | 12 | 859 | 536 | 1,408 |
|---|---|---|---|---|
| 非流動負債 | 1,902 | ― | ― | 1,902 |
| 合計 | 1,914 | 859 | 536 | 3,311 |
８. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 5,491 | 47.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 |
| 2018年11月１日取締役会 | 普通株式 | 5,549 | 24.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 |
(注) 基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、2018年３月31日を基準日、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 6,011 | 26.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 6,358 | 27.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
９. 売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき「サービス」、「開発・SI」及び「製品」のビジネスモデル別に区分して分解しております。分解した収益と報告セグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | ||||
| サービス | 40,854 | 14,830 | 36,605 | 18,897 | 6,148 | 7,894 | 125,230 | 5,465 | 130,695 | |
| 開発・SI | 19,091 | 10,973 | 18,707 | 5,953 | 8,166 | 589 | 63,481 | 918 | 64,399 | |
| 製品 | 26,183 | 4,244 | 50,043 | 8,313 | 2,618 | 215 | 91,619 | 13,294 | 104,914 | |
| 合計 | 86,129 | 30,048 | 105,356 | 33,165 | 16,933 | 8,699 | 280,332 | 19,677 | 300,009 | |
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIAS第17号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||||
| エンタープライズ事業 | 流通事業 | 情報通信事業 | 広域・社会インフラ事業 | 金融事業 | ITサービス事業 | 計 | ||||
| サービス | 44,122 | 15,307 | 40,323 | 19,120 | 6,112 | 7,708 | 132,694 | 9,321 | 142,016 | |
| 開発・SI | 21,023 | 13,876 | 21,762 | 9,197 | 7,400 | 612 | 73,871 | 83 | 73,955 | |
| 製品 | 27,784 | 4,381 | 40,906 | 13,024 | 3,289 | 294 | 89,679 | 21,713 | 111,393 | |
| 合計 | 92,930 | 33,565 | 102,992 | 41,341 | 16,802 | 8,614 | 296,246 | 31,118 | 327,364 | |
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
10. １株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,333 | 16,166 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 231,029 | 231,031 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 53.38 | 69.97 |
| 前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,994 | 6,272 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 231,029 | 231,033 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 21.62 | 27.15 |
(注) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 132,348 | 132,391 | 91,582 | 91,604 |
| その他の金融資産 | 28,218 | 28,218 | 27,088 | 27,088 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 7,060 | 7,060 | 8,516 | 8,516 |
| FVTPL金融資産 | 1,044 | 1,044 | 1,373 | 1,373 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 5,414 | 5,418 | 16,735 | 16,746 |
| 長期金融負債 | 12,243 | 12,299 | 28,229 | 28,321 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| FVTPL金融負債 | 64 | 64 | 85 | 85 |
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末（2019年３月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,681 | 8 | 370 | 7,060 |
| FVTPL金融資産 | － | 61 | 982 | 1,044 |
| 資産合計 | 6,681 | 69 | 1,353 | 8,104 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | － | 64 | － | 64 |
| 負債合計 | － | 64 | － | 64 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
| （単位：百万円） | ||||
| 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| FVTOCI金融資産 | 8,039 | 8 | 468 | 8,516 |
| FVTPL金融資産 | － | 137 | 1,236 | 1,373 |
| 資産合計 | 8,039 | 145 | 1,704 | 9,889 |
| 負債： | ||||
| FVTPL金融負債 | － | 85 | － | 85 |
| 負債合計 | － | 85 | － | 85 |
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2018年４月１日 | 263 | 543 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | △14 |
| その他の包括利益 | 0 | ― |
| 購入 | 111 | 299 |
| 売却 | △5 | △0 |
| 分配 | ― | △13 |
| その他 | ― | △1 |
| 2018年12月31日 | 370 | 814 |
| 前第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | ― | △14 |
| （単位：百万円） | ||
| 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2019年４月１日 | 370 | 982 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | △24 |
| その他の包括利益 | △3 | 1 |
| 購入 | 101 | 278 |
| 売却 | ― | ― |
| 分配 | ― | ― |
| その他 | ― | △1 |
| 2019年12月31日 | 468 | 1,236 |
| 当第３四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） | ― | △24 |
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
12. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | ― |
| ― | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 23,000 | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | ― | ― | ||
| 同一の親会社を持つ会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 21,000 |
| 21,000 | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| ― | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | ― | 24,794 |
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、キャッシュマネジメントサービスの契約主体が伊藤忠商事㈱から伊藤忠トレジャリー㈱に変更されました。これに伴い、伊藤忠商事㈱に対する預け金の残高が伊藤忠トレジャリー㈱に移行されております。
３．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠商事㈱及び伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 伊藤忠トレジャリー㈱ | 資金の寄託契約（期間設定あり） | (資金の寄託) | 18,000 |
| ― | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 2,000 | ||||
| 資金の寄託契約（随時引出可能） | ― | 21,363 |
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
13. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2019年４月１日～2020年３月31日）中間配当に関し、2019年10月31日開催の当社取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
イ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,358百万円
ロ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円50銭
ハ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 孝 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。