| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第202期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 荘 武 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6205―4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03―3211―2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 新 濱 功 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第201期第３四半期連結累計期間 | 第202期第３四半期連結累計期間 | 第201期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 943,610 | 974,503 | 1,371,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,481 | 59,396 | 63,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,200 | 34,800 | 33,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,806 | 9,637 | 27,966 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,014,439 | 1,022,978 | 1,035,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,032,480 | 2,125,545 | 2,029,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.51 | 83.70 | 80.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 46.7 | 49.5 |
| 回次 | 第201期第３四半期連結会計期間 | 第202期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △19.97 | 3.25 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて308億円増の9,745億円となった。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)やガス事業費用の減少等により、前年同四半期に比べて339億円増の593億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて296億円増の348億円となった。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当 第３四半期は一時的な増益要因、前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて4.3％減の541万１千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて6.8％減の52億２千万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、春先や夏場の気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したが、他社へのスイッチング影響等により、前年同四半期に比べて0.6％減の11億５百万m3、業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、他社へのスイッチング影響やお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて8.3％減の41億１千６百万m3となった。
売上高は、ガス販売量は減少したものの、原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて44億円増の6,918億円となった。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響やガス事業費用の減少等により、前年同四半期に比べて352億円増の344億円となった。
当第３四半期における販売実績は次のとおりである。
| 家庭用 | 1,105 | 百万m3 | (△0.6) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 4,116 | 百万m3 | (△8.3) | |
| 計 | 5,220 | 百万m3 | (△6.8) | ||
| ガス供給件数 | 5,411 | 千件 | (△4.3) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて44.8％増の124万１千件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて10.6％増の94億５百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて139億円増の1,454億円となった。セグメント利益は、小売での販売量は増加したものの、夏場の低気温、料金値下げ等による販売単価の低下、発電所の計画外停止等により、前年同四半期に比べて６億円減の45億円となった。
当第３四半期における販売実績は次のとおりである。
| 電力販売量 | 小売 | 3,137 | 百万kWh | (＋36.5) | |
| 卸等 | 6,268 | 百万kWh | (＋1.0) | ||
| 計 | 9,405 | 百万kWh | (＋10.6) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,241 | 千件 | (＋44.8) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ＬＮＧ船事業収入の増加や前年度に取得した米国の天然ガス火力発電事業会社の貢献等により、前年同四半期に比べて162億円増の432億円となった。セグメント利益は、フリーポートＬＮＧプロジェクト関連費用の影響等により、前年同四半期に比べて42億円減の35億円となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、情報ソリューション事業や都市開発事業、材料ソリューション事業の販売増等により、前年同四半期に比べて73億円増の1,568億円となった。セグメント利益は、材料ソリューション事業の販売増や費用の減少等により、前年同四半期に比べて13億円増の134億円となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２兆1,255億円となり、前連結会計年度末に比べて958億円増加した。これは、海外投資案件の取得等により固定資産が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債は１兆1,025億円となり、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加した。これは、社債の発行等により固定負債が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は１兆229億円となり、前連結会計年度末に比べて120億円減少した。これは、利益剰余金等の増加により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は62億８千１百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 416,680,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所 (市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 416,680,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 416,680,000 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 881,000 | 普通株式 | 881,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 881,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 414,358,900 | 普通株式 | 414,358,900 | 4,143,589 | ― |
| 普通株式 | 414,358,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,360,000 | 普通株式 | 1,360,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,360,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 416,680,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,143,589 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 881,000 | ― | 881,000 | 0.21 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 961,100 | ― | 961,100 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 85,086 | 84,476 | |||||||||
| 供給設備 | 265,421 | 262,299 | |||||||||
| 業務設備 | 55,176 | 54,499 | |||||||||
| その他の設備 | 427,821 | 521,168 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 74,222 | 66,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 907,728 | 989,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,297 | 104,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 359,737 | 340,684 | |||||||||
| その他 | 121,326 | 130,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △562 | △878 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 480,502 | 470,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,497,528 | 1,564,309 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,289 | 138,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 219,206 | 205,010 | |||||||||
| たな卸資産 | 112,327 | 125,527 | |||||||||
| その他 | 86,061 | 92,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,691 | △603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 532,194 | 561,236 | |||||||||
| 資産合計 | 2,029,722 | 2,125,545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 144,989 | 299,993 | |||||||||
| 長期借入金 | 367,418 | 371,604 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,247 | 1,355 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 11,207 | 10,100 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 12,454 | 9,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,228 | 17,456 | |||||||||
| その他 | 86,919 | 108,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 641,465 | 819,401 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 66,087 | 54,878 | |||||||||
| その他 | 287,125 | 228,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 353,212 | 283,165 | |||||||||
| 負債合計 | 994,678 | 1,102,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,222 | 19,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 782,523 | 795,317 | |||||||||
| 自己株式 | △1,744 | △1,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 932,167 | 945,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,617 | 55,690 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,007 | △22,028 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △737 | △737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,189 | 1,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,110 | 13,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,172 | 47,370 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,704 | 30,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,035,044 | 1,022,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,029,722 | 2,125,545 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 943,610 | ※1 974,503 | |||||||||
| 売上原価 | 687,417 | 690,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,193 | 284,152 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 232,872 | 229,865 | |||||||||
| 営業利益 | 23,321 | 54,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 414 | 1,373 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,088 | 6,774 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,287 | 4,029 | |||||||||
| 雑収入 | 5,432 | 5,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,222 | 17,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,266 | 9,077 | |||||||||
| 雑支出 | 2,796 | 3,730 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,062 | 12,808 | |||||||||
| 経常利益 | 25,481 | 59,396 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 4,495 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,019 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 8,901 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,921 | 4,495 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,559 | 54,901 | |||||||||
| 法人税等 | 6,696 | 18,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,863 | 36,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,663 | 1,364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,200 | 34,800 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,863 | 36,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,455 | 3,822 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △229 | △6,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △8,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,377 | △1,839 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,270 | △14,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,057 | △26,527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,806 | 9,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,961 | 8,778 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,844 | 858 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更Manisha Encarbon (Pvt) Ltdは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱及びOsaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。なお、日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を変更している。さかいウェルネス㈱は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとした。 実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。 この結果、四半期連結貸借対照表の第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 福島ガス発電㈱ | 4,600 | 百万円 | 4,600 | 百万円 |
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 19,072 | 1,975 | ||
| Aurora Solar Corporation | 1,238 | 1,255 | ||
| Ruwais Power Company PJSC | 1,135 | 951 | ||
| その他 | 611 | 426 | ||
| 計 | 26,657 | 9,209 | ||
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 第23回無担保社債 | 20,000 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 64,632 | 百万円 | 66,520 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,396 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 10,395 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 10,395 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月29日取締役会 | 普通株式 | 10,394 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 687,400 | 131,498 | 27,002 | 149,511 | 995,413 | △51,802 | 943,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | △1,329 | 5,589 | 5,608 | 12,095 | 21,963 | 1,357 | 23,321 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 485 | △381 | 2,183 | － | 2,287 | － | 2,287 |
| 計 | △844 | 5,208 | 7,792 | 12,095 | 24,251 | 1,357 | 25,608 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 691,870 | 145,435 | 43,291 | 156,859 | 1,037,457 | △62,953 | 974,503 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | 34,130 | 4,875 | △442 | 13,437 | 52,001 | 2,285 | 54,286 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 307 | △287 | 4,009 | － | 4,029 | － | 4,029 |
| 計 | 34,437 | 4,587 | 3,567 | 13,437 | 56,030 | 2,285 | 58,316 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、特別損失として事業用資産の減損損失4,494百万円を計上した。これは、主に連結子会社を通じて参画している豪州ガス開発プロジェクトについて、開発計画の見直しの影響等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものである。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）
事業の内容 シェールガス開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Sabine社は、米国テキサス州東部に約1,000km2の鉱区を保有し、LNG換算で約190万トン/年相当（企業結合日現在）のガスを生産しているシェールガス開発事業者である。今回の企業結合により、当社グループはSabine社が持つすべての鉱区を保有することとなり、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な事業運営が実現できると考えている。
(3) 企業結合日
2019年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが現金を対価としてSabine社の全株式を取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 62,880百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 62,880百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していない。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、暫定的な会計処理を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 12.51 | 83.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,200 | 34,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,200 | 34,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 415,836 | 415,802 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第202期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
| (1) 取締役会開催日 2019年10月29日 |
|---|
| (2) 配当金の総額 10,394百万円 |
| (3) １株当たり金額 25円 |
| (4) 支払請求権の効力発生日 2019年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 研 了 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。