9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139,328百万円（前年同期比2,176百万円 1.6％増）、営業利益1,264百万円（前年同期比1,384百万円 52.3％減）、経常利益1,564百万円（前年同期比1,289百万円 45.2％減）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円（前年同期比50百万円 5.0％増）となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.6％減の621,514千㎥となった。このうち業務用ガス販売量は、大口供給先の需要減等により4.4％減の410,981千㎥となり、家庭用ガス販売量も3.7％減の143,018千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増等により、27.5％増の67,515千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は87,673百万円（前年同期比1,162百万円 1.3％増）、セグメント利益は176百万円（前年同期比112百万円 175.0％増）となった。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー

電力販売件数の増加により電力売上は増加したものの、ＬＰＧ販売単価の下落によりＬＰＧ売上が減少したこと等から、売上高は21,690百万円（前年同期比63百万円 0.3％減）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期比375百万円 94.7％減）となった。

(3) 不動産

連結子会社が増加したこと等により、売上高は19,947百万円（前年同期比675百万円 3.5％増）、セグメント利益は1,176百万円（前年同期比1,132百万円 49.0％減）となった。

(4) その他

その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は20,663百万円（前年同期比671百万円 3.4％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期比210百万円 61.8％減）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は376,480百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,057百万円増加した。

固定資産の残高は290,103百万円であり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加した。これはガス事業における固定資産の減価償却が進んだものの、ガス事業において新規導管投資等があったことや投資有価証券の取得による増加等があったことによるものである。

流動資産の残高は86,376百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,863百万円増加した。これは、不動産事業における販売用不動産の建設工事が進展したことに伴う仕掛品の増加等があったことによるものである。

(2) 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は296,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加した。

固定負債の残高は179,130百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,378百万円減少した。これは、長期借入金及び社債を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えたこと等によるものである。

流動負債の残高は117,866百万円であり、前連結会計年度末に比べ27,510百万円増加した。これは、１年以内に期限到来の固定負債が増加したことに加え、短期借入金が増加したこと等によるものである。

(3) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は79,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当の支払いによる利益剰余金の減少及び株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

３．経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

５．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は216百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式37株が含ま

れている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株

（議決権822個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、81,240株である。

２.「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する株式82,200株については、上記②「自己株式等」に

含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

  当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。

(1) 取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

  信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は82千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

    配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

    配当金支払額

（注）2019年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去又は振替高257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△719百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去又は振替高517百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式（当第３四半期連結累計期間37千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上