1905 テノックス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等から減速基調にある海外経済や度重なる自然災害の影響もあり、輸出企業や製造業の一部に幾分かの弱さが見受けられました。しかしながら、企業収益は総じて高い水準を維持しており、加えて着実に改善を見せる雇用情勢や所得環境を背景として、緩やかな回復を続けております。景気の先行きは、米中の貿易交渉の動向、英国のEU離脱問題の進展、更には中近東地域の地政学リスクや中国の新型肺炎の感染拡大等が海外経済の減速を助長させるなど予断を許さない状況にあります。

　建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの高水準の企業収益を背景として依然一定規模を維持し、加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。しかし一方では、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、まだ実現できていない目標を確実に達成するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連や高速道路関連等の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎え、また大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより139億6百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより工事の利益率が改善し営業利益10億33百万円（前年同期比70.6％増）、経常利益10億66百万円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

　なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム国）を連結の範囲に含めております。

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加し、176億32百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億6百万円減少したものの、電子記録債権が6億70百万円、未収入金が4億15百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、54億68百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億50百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが3億58百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し、121億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億21百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

　建設事業は、土木工事において鉄道や高速道路の高架橋の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたこと、また民間の建築工事において大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は137億19百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより杭工事を中心として利益率が改善し、セグメント利益10億78百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

　土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1億68百万円（前年同期比14.6％減）、人件費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失50百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

③その他の事業

　その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したことで、売上高は17百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する107,600株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

　なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年9月30日を当第3四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間107千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

　2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上