7247 ミクニ 四半期報告書－第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。半面、自然災害が相次いだことに加え消費税率引き上げもあり、景気の先行きに不透明感が出てきました。海外においては、通商問題を巡る緊張がやや和らいだものの、中国では景気が緩やかに減速しました。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、前年同期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は813億６千２百万円（前年同期比 10.6％減）となりました。中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続き自動車関連品事業の利益率が低下したこともあり、営業利益は13億６千４百万円（前年同期比 60.1％減）となりました。この結果、経常利益は11億７百万円（前年同期比 65.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千万円（前年同期比 72.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　［自動車関連品事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。船外機用製品の需要が増加したことに加え、二輪車用製品が好調に推移しました。半面、中国、インドにおいて四輪車用製品の需要減少が続きました。この結果、当事業の売上高は511億５百万円（前年同期比 4.4％減）となり、営業利益は16億２百万円（前年同期比 47.7％減）となりました。

　［生活機器関連品事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。主要市場である中国で競争が激化していることから、当グループは製品を見直し、開発と生産の体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は43億３千５百万円（前年同期比 16.1％減）となり、３億８百万円の営業損失（前年同期は１億８千７百万円の営業損失）となりました。

　［航空機部品輸入販売事業］

　航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。前年同期は新規開発の民間航空機が量産化されたこともあり輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当第３四半期連結累計期間においては量産化初期の一時的要因による影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は215億４千６百万円（前年同期比 20.4％減）となり、営業利益は３億６百万円（前年同期比 57.8％減）となりました。

　［その他事業］

　芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は相次いだ自然災害の影響もあり、前年同期比減収となりました。車輌用暖房機器類、福祉介護機器等も減収となりました。この結果、その他事業の売上高は43億７千４百万円（前年同期比 18.1％減）となり、２億３千５百万円の営業損失（前年同期は１億７千８百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、982億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。

　流動資産は、468億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億１千４百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億３千万円減少した一方で、たな卸資産が36億７千７百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、514億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて７億８千５百万円増加しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が12億３千６百万円増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、660億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億９千１百万円増加しました。

　流動負債は、397億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億６千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が27億９千３百万円減少した一方で、短期借入金が96億１千７百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、262億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億７千７百万円減少しました。これは主に、長期借入金が19億４千４百万円減少したことによるものであります。

　純資産は322億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億９千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億１千万円計上した一方で、親会社株主へ５億７百万円の配当を実施し、為替換算調整勘定が７億１千万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億５千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

204,200株（議決権の数2,042個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました三国（上海）企業管理有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度125百万円、当第３四半期連結会計期間109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株、当第３四半期連結会計期間204,280株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　電子記録債権割引高

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．令和元年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　233,500株　　　当第３四半期連結累計期間　215,366株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第98期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年11月８日開催の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　令和元年12月５日

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上