8133 伊藤忠エネクス 四半期報告書－第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

　 (注)　上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。

４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜生活・産業エネルギー事業＞

従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。

当社グループが有する地域ネットワーク基盤の更なる強化、および環境関連ビジネスや海外展開をはじめとした新規事業の早期確立のため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。

＜カーライフ事業及び産業ビジネス事業＞

「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

「ホームライフ事業」

2019年４月に、子会社であった高知日商プロパン株式会社を、子会社である愛媛日商プロパン株式会社が吸収合併しました。同月、同社は伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社に社名変更しております。

2019年４月に、子会社であった熊本瓦斯株式会社を、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。

2019年７月に、子会社であった株式会社Ｊシリンダーサービスを、子会社である伊藤忠工業ガス株式会社が吸収合併しました。

「電力・ユーティリティ事業」

2019年６月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。

2019年６月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。

2019年７月に、子会社であった千代田高原太陽光発電所株式会社を清算しました。

2019年11月に、子会社であったSHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連結の範囲から除外しました。

2019年11月に、子会社であったTAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連結の範囲から除外しました。

当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して344億２千６百万円増加し、4,087億９千９百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が414億５千３百万円増加したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して296億２千９百万円増加し、2,594億３千６百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が502億７百万円増加したこと等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により92億８千２百万円増加したこと及び配当金支払いにより52億７千８百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して47億９千７百万円増加の1,493億６千３百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。

２．期間　　：２ヵ年（2019年度～2020年度）

３．基本方針：『成長戦略の推進』

①　収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用

②　海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ

③　新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進

『組織基盤の進化』

①　グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築

②　成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成

③　イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用

４．定量計画（2020年度）：

①　当社株主に帰属する当期純利益：125億円

②　ＲＯＥ：9.0％以上

③　連結配当性向：40％以上

④　２年間累計投資額：600億円

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は6,711億１千６百万円（前年同期比10.6％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。

営業活動に係る利益は152億１千９百万円（前年同期比14.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は92億８千２百万円（前年同期比18.8％の増加）と過去最高益となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業における電力事業での利幅の増加によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年４月１日に行った組織改編に伴い、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更いたしました。

また、2019年10月１日に行った組織改編に伴い、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編し、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。

このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

①ホームライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、ＬＰガス直売顧客軒数は前期末より約1,000軒増加し、約552,000軒となりました。

家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は前期末より約14,000軒増加し、約95,000軒となりました。

産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、市況の影響による炭酸ガスの販売数量の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は600億３千７百万円（前年同期比9.7％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は12億４百万円（前年同期比41.3％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は８億４百万円（前年同期比36.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響によるものです。

②カーライフ事業

当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※１）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より32ヵ所減少し、1,734ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、ＣＳ数の減少と、自動車の低燃費化、暖冬の影響、需給取引の減少等を受け、前年同期を下回りました。石油製品小売市況は、引続き、堅調に推移しました。

自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消費税増税の影響により販売台数は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は4,108億５千６百万円（前年同期比11.8％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。

営業活動に係る利益は64億３千８百万円（前年同期比0.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億４千万円（前年同期比3.8％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少があったものの、自動車ディーラー事業の新車販売の利幅増加とサービス収益の増益、ならびにIFRS第16号の適用に伴い、販売費及び一般管理費に含めていた費用の一部を金融費用に含めたことによるものです。

（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

当第３四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素型エネルギーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。

アスファルト販売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。

船舶燃料販売事業におきましては、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は前年同期を上回りました。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は1,288億５千６百万円（前年同期比14.3％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。

営業活動に係る利益は18億６千６百万円（前年同期比5.4％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は12億９千９百万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量減少によるものです。

④電力・ユーティリティ事業

当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。

熱供給事業（※２）におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は前年同期を下回りました。

このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上収益は713億６千７百万円（前年同期比5.3％の増加）となりました。これは主に、電力事業における低圧の小売電力販売量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は52億２千１百万円（前年同期比148.4％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は33億６千８百万円（前年同期比236.8％の増加）となりました。これは主に、電力卸売市場の安定により電力事業における利幅が増加したことによるものです。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益125億円、ＲＯＥ9.0％以上を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後はグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して27億５千９百万円減少の159億６千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は161億４百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益158億５千２百万円、減価償却費等146億３千１百万円、売買所要資金の増加59億３千７百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比63億８千９百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS第16号の適用による増加65億４千３百万円や法人所得税の還付による収入25億３千３百万円を差し引いても前年同期を上回りました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に200億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して400億円の投資を計画しております。これまでのコア事業から生み出したキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動に使用した資金は10億１千万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による支出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出86億６千６百万円等に使用した一方、子会社の売却による収入29億５百万円、預け金の減少による収入100億円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比24億８千万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は178億５千４百万円の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出64億８千万円、リース負債の返済による支出80億７千８百万円、配当金の支払いによる支出52億７千８百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比103億３千２百万円増加しております。

（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株（議決権1,068個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,600株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。

２．要約四半期連結財務諸表の基礎

IFRSに準拠している旨

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

また、この要約四半期連結財務諸表は2020年２月10日の取締役会にて承認されております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

以下に記載する事項を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。

リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。

使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。

前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が53,395百万円、負債が54,931百万円増加するとともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。

また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．売上収益

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注) その他には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

　また、前第３四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額488百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額28,948百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額271百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額26,435百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

(注) 資産合計の調整額37,017百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額108百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する四半期純利益の調整額130百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。

これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」から「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度末及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　２　事業の内容」をご参照ください。

７．企業結合

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

８．配当

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

（１） 公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）

長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デリバティブ）

レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチ等により測定しております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。

（２） 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

レベル３に区分される金融資産については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,373百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上