4368 扶桑化学工業 四半期報告書－第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国経済は引き続き底堅く推移しました。しかし、米中貿易摩擦は部分合意がなされる等、短期的な鎮静化の動きも見られますが、中東情勢等の地政学的リスクが増大し、景気拡大の継続に対する不安は依然残っています。中国経済は経済政策により底打ちの兆しが見られますが、貿易摩擦の影響により景気減速は続いています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題は収束に向かいつつあるものの、中国経済減速の影響は継続しています。日本経済においては、半導体市場回復の兆しもあり、回復基調は続いているものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞、中東・東アジアを中心とした地政学的リスクの高まりや新型肺炎の経済・為替への影響等、先行き不透明な状況は継続しています。

このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コストダウン、新製品の開発、そして海外展開を中心に拡販に取り組みました。

①  財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し、67,799百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、9,367百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加し、58,432百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②  経営成績

当第3四半期連結累計期間の売上高は市況や為替等の影響を受け31,264百万円（前年同期比3.5％減、1,137百万円減）となりました。営業利益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で6,933百万円（同7.4％減、553百万円減）、経常利益は営業利益の減少に加え、前第3四半期連結累計期間に多額の為替差益を計上した影響が減少要因となり、7,047百万円（同10.8％減、851百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,902百万円（同11.0％減、608百万円減）となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が18,504百万円（前年同期比4.9％減、944百万円減）、営業利益は3,560百万円（同36.0％増、943百万円増）となりました。

原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと、円高が海外子会社の売上高の換算に影響を与えたこと、天候不良による飲料用途向け製商品の伸び悩み、中国経済の影響による工業用途向け販売の停滞等により、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円高による輸入価格の低下等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が12,760百万円（前年同期比1.5％減、193百万円減）、営業利益は4,303百万円（同25.7％減、1,486百万円減）となりました。

ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き底堅く推移したものの、上半期における半導体市場停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,529百万円増加し、13,753百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は7,437百万円（前年同期は3,948百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,220百万円（前年同期は11,752百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,637百万円（前年同期は1,635百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（3）経営方針・経営環境等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は459百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。

（注）1．既支払額を変更しています。

2．総額を変更しています。

3．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　 （注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は7,236株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

   税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

2  裏書手形譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間（自  2018年4月1日  至  2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△922,274千円、その他1千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△931,695千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………816,587千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上