| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,915 | 92,868 | 142,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,037 | 2,091 | 8,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,832 | 1,770 | 3,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,264 | △1,833 | 1,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,479 | 74,698 | 78,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,584 | 113,812 | 115,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.57 | 23.47 | 52.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 65.6 | 67.8 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.18 | △5.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は92,868百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は1,679百万円（前年同四半期比64.0％減）、経常利益は2,091百万円（前年同四半期比58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,770百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
増税、暖冬の影響により主に冬物商品の売れ行きが減速し、日本全体として売上高、利益ともに前年を下回りました。アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」は直営店が堅調に推移しましたが、「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「デサント」が堅調に推移しましたが、その他のブランドは百貨店での売上減少等により苦戦しました。
これらの結果、日本での売上高は42,975百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は369百万円（前年同四半期比60.7％減）となりました。
（アジア）
中国では持分法適用関連会社が展開する「デサント」の売上が拡大しています。韓国においては７月以降の売上低迷による業績不振が大きく影響し、「デサント」をはじめとする各ブランドの既存店売上は大幅な減収となりました。香港においてもデモの影響により、７月以降各ブランドで苦戦しました。シンガポールにおいては「ルコックスポルティフ」「マンシングウェア」が既存店売上の増加により好調に推移しました。結果、アジア全体として売上高、利益ともに前年を下回りました。
これらの結果、アジアでの売上高は47,257百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は1,799百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。
（欧米）
DESCENTE NORTH AMERICA INC.の事業休止等が影響し、売上高は前年を下回りました。また「イノヴェイトグループ」ののれん及び無形固定資産の償却を前年で終えたことにより損失はわずかに減少しました。
この結果、欧米での売上高は2,636百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント損失は444百万円（前年同四半期は513百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックカテゴリーにおいては、国内で直営店の新規出店等により「デサント」が、レディススニーカーの好調により「ルコックスポルティフ」が、海外ではライフスタイル商品の売上拡大等により「アンブロ」が増収となったものの、国内、海外ともに複数ブランドが減収となり、結果、全体として売上高は前年同四半期より減少しました。
「デサント」においては、国内ランニングシューズ市場に本格参入しました。11月に当社契約アスリートなどの要望を取り入れ、当社研究開発拠点「DISC」にて検証・実験を行い開発したトライアスロンシューズを発売開始したことに続き、12月には日本人の足の形に合わせ、ランナー自身の足で地面を蹴る力を無駄なく、安定して推進力に変換するランニングシューズ「原点GENTEN」の発売を開始しました。さらに陸上・長距離走の塩尻和也選手と新たにアドバイザリー契約を締結するなどシューズ事業の拡大を目指しています。10月には国際フェンシング連盟からの承認を受けた、DISCで開発した初めての日本製のフェンシング競技ウェアを発表するなど、研究開発の取り組みを続けています。
「ルコックスポルティフ」においては、同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・インターナショナル社と共同でフランスラグビーナショナルチームへのユニフォームをサプライし、ブランド認知拡大に努めました。また、当社がオフィシャルスポンサーを務める「ツール・ド・フランス」に関連して同大会通算５勝の英雄、ベルナール・イノー氏を日本・中国に招待しイベントを実施するなど、契約チームやイベントに絡めた施策の実施によりブランドイメージの醸成を図りました。
「アリーナ」においては、10月に瀬戸大也選手（所属：ANA／JSS毛呂山）等の意見を反映して開発した「アルティメットアクアフォースX」を発表し、2020年１月から発売しています。また瀬戸選手は12月に米国・ラスベガスで開催された新設の賞金大会・国際水泳リーグ 400M個人メドレーで短水路の世界記録を更新する等、契約選手が活躍しました。
「アンブロ」においては、高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA（ガイナ）」を国内で初めてシューズに搭載したサッカースパイクを開発するなどシューズ事業に注力しています。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は60,939百万円（前年同四半期比8.9%減）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフカテゴリーにおいては、国内で「デサント」が増収となったものの海外で苦戦し、結果、全体として売上高は前年同四半期より減少しました。
ゴルフブランド全体のトピックスとして、９月に開催されたLPGAツアー「第50回デサントレディース東海クラシック」を東海テレビ放送株式会社と共同で主催しました。第50回となる今大会は、これまでの「マンシングウェアレディース東海クラシック」からトーナメント名を刷新し、当社が展開する６つのゴルフブランドにて大会を盛り上げました。入場者数は50年のトーナメント史上最多の約25,000人を記録するなど注目を集めました。
「デサント」においては、９月に開催されたLPGAツアー「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント」にて契約プロの柏原明日架プロがキャリア初の優勝を成し遂げました。
「ルコックスポルティフ」においては、契約プロの鈴木愛プロが６月に開催されたLPGAツアー「宮里藍 サントリーレディスオープンゴルフトーナメント」など７つの大会で優勝し、２年ぶり２度目の賞金女王に輝きました。
「マンシングウェア」においては４月に東京・銀座の旗艦店がオープン１周年を迎え、ゴルフウェアに加え、日常シーンで着用いただけるウェアを展開するとともに、ブランドの世界観を発信しています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は23,988百万円（前年同四半期比6.8%減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は7,940百万円（前年同四半期比4.3%増）となりました。
その他のトピックスとして、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業としてスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定を２年連続で受けました。また、東京都が運用している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、５回連続で「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。当社は今後も企業理念である「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」提供すべく活動していきます。当社の研究開発拠点“DISC OSAKA(ディスクオオサカ)”が快適で機能的なオフィスを表彰する第32回「日経ニューオフィス推進賞」を受賞しました。様々な人や情報が交じり合い、スピード感のあるモノ創りやクリエイティブな発想ができるように、柱や壁を減らした吹き抜けの執務スペースや見通しの良いガラス張りの試験室といった特徴を備えた施設で、フリーアドレス制による課を超えた社員の交流を促すなど、ハード面とソフト面という両面での新たなモノ・コトを創造する拠点であるということが評価され同賞の受賞に至りました。当社は、今後もスポーツアパレルの研究開発拠点“DISC OSAKA”と韓国・釜山にあるシューズの研究開発拠点“DISC BUSAN(ディスクプサン)”の2つの「DISC」で様々な商品開発を行い、更なる「モノを創る力」の向上に努めます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は113,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,581百万円減少し、71,470百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少7,130百万円、受取手形及び売掛金の減少1,593百万円、商品及び製品の増加3,715百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ4,636百万円増加し、42,341百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれる使用権資産の増加5,172百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、39,113百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少1,157百万円、固定負債その他に含まれるリース債務の増加3,002百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,747百万円減少し、74,698百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少190百万円、為替換算調整勘定の減少3,859百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.2％減の65.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,259百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において終了した契約
業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社デサント(当社) | 伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱ | 日本 | 当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約 | 自 1984．11．16無期限 |
（注）上記契約は、2019年11月30日にマンシングウェア商標権の一社集約を実行したことに伴い終了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 76,924 | － | 3,846 | － | 961 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、12月31日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,489,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,947 | － |
| 75,394,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 39,776 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 753,947 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,489,700 | － | 1,489,700 | 1.94 |
| 計 | － | 1,489,700 | － | 1,489,700 | 1.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,136 | 21,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,190 | 19,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,860 | 27,576 | |||||||||
| 仕掛品 | 161 | 185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 711 | |||||||||
| その他 | 4,762 | 3,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,051 | 71,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,356 | 11,406 | |||||||||
| その他 | 12,554 | 16,917 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,910 | 28,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,701 | 3,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,182 | 10,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,093 | 10,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,705 | 42,341 | |||||||||
| 資産合計 | 115,756 | 113,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,448 | 18,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 405 | 453 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 254 | 678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,183 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金 | 898 | 558 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 883 | 1,240 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 121 | 121 | |||||||||
| その他 | 7,333 | 7,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,527 | 29,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,133 | 3,103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 952 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 5,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,783 | 9,885 | |||||||||
| 負債合計 | 37,310 | 39,113 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,281 | 25,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,632 | 47,441 | |||||||||
| 自己株式 | △643 | △633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,115 | 75,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 739 | 975 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,607 | △2,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,330 | △1,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,446 | 74,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,756 | 113,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 100,915 | 92,868 | |||||||||
| 売上原価 | 44,965 | 41,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,949 | 51,332 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 377 | 357 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 55,572 | 50,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,906 | 49,296 | |||||||||
| 営業利益 | 4,665 | 1,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 282 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 200 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | 25 | |||||||||
| その他 | 136 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 222 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | 72 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 5,037 | 2,091 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 460 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 343 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 803 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,234 | 2,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,526 | 417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △124 | △96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,401 | 321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,832 | 1,770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,832 | 1,770 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,832 | 1,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 236 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,370 | △3,624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △88 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,567 | △3,603 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,264 | △1,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,264 | △1,833 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,172百万円増加、流動負債の「その他」が2,115百万円及び固定負債の「その他」が3,033百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日) | |||
| Jamach Investments AG（注）１ | － | 百万円 | － | 百万円 |
| Descente China Co. Ltd.（注）２ | － | 百万円 | － | 百万円 |
（注）1. 債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
2. 保証極度額は260百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,677 | 百万円 | 4,574 | 百万円 |
| のれん償却額 | 88 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,733 | 23 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,960 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 44,092 | 54,167 | 2,655 | 100,915 | － | 100,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,214 | 385 | 102 | 3,703 | △3,703 | － |
| 計 | 47,307 | 54,552 | 2,758 | 104,618 | △3,703 | 100,915 |
| セグメント利益又は損失 | 938 | 4,169 | △513 | 4,594 | 70 | 4,665 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額70百万円には、セグメント間取引消去74百万円、棚卸資産の調整額△3百万円を含んでおります。
(注)２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 42,975 | 47,257 | 2,636 | 92,868 | － | 92,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,415 | 405 | 125 | 3,946 | △3,946 | － |
| 計 | 46,390 | 47,662 | 2,761 | 96,815 | △3,946 | 92,868 |
| セグメント利益又は損失 | 369 | 1,799 | △444 | 1,724 | △45 | 1,679 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去29百万円、棚卸資産の調整額△74百万円を含んでおります。
(注)２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円57銭 | 23円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,832 | 1,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,832 | 1,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,394 | 75,421 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。