【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | SEMITEC株式会社 |
| 【英訳名】 | SEMITEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 大助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-3621-1155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 須川 直輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-3621-1155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 須川 直輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第3四半期連結 累計期間 | 第64期 第3四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,565,263 | 11,323,365 | 15,266,665 |
| 経常利益 | (千円) | 1,359,569 | 952,215 | 1,474,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 948,855 | 642,297 | 968,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 794,038 | 376,884 | 882,477 |
| 純資産額 | (千円) | 8,932,919 | 9,387,896 | 9,021,357 |
| 総資産額 | (千円) | 14,790,754 | 17,145,252 | 15,548,808 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 334.50 | 226.43 | 341.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 334.02 | 226.22 | 340.87 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 54.7 | 58.0 |
| 回次 | 第63期 第3四半期連結 会計期間 | 第64期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 100.03 | 88.41 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間中において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社
(孫会社)となりました。
また、当社の連結子会社(孫会社)である感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付で清算結了となった
ため、当第2四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しておりますが、その動きは鈍化しまし
た。特に中国では、製造業を中心に一段と弱く、減速が続いております。
この状況下、当企業グループの業績は、自動車・医療関連の売上高は堅調でありますが、OA機器・家電関連及び産
業機器関連(その他含む)の売上高減少により前年同期を下回りました。製造コスト抑制等により売上総利益率は、前
年同四半期水準程度を維持しておりますが、利益面でも前年同四半期を下回った結果でありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,323百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は913百万円
(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は952百万円(前年同四半期比29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は642百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
産業機器及び家電住設関連は減少しましたが、引き続き自動車関連が好調に推移しました。利益面では、前年同期
に比べやや人件費関連が増加した結果、売上高3,613百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント損失287百万円
(前年同四半期はセグメント損失266百万円)となりました。
②中国
中国経済減速等により家電・自動車関連及びOA機器関連が減少し、体温計分野の需要も弱かったことにより、医
療関連も減少しました。この結果、売上高及び利益面は、前年同四半期を下回り、売上高4,124百万円(前年同四半期
比16.7%減)、セグメント利益570百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
③その他アジア
タイ及びベトナム拠点で家電関連が増加し、韓国では自動車、産業機器関連の売上高は増加しました。利益面では
フィリピンにおける製造ライン移設等に伴う費用の中で、生産性を上げた結果、売上高2,503百万円(前年同四半期比
17.3%増)、セグメント利益414百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
④北米
自動車関連の売上高はやや減少しましたが、医療関連における血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサ売上が
好調に推移した結果、売上高1,081百万円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント利益240百万円(前年同四半期比
28.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,596百万円増加し、
17,145百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ376百万円増加し、11,779百万円となりました。これは、主に商品及び製品と原材料及び貯蔵品、現金及び預金の増加によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、5,365百万円となりました。これは、主に使用権資産を含む有形固定資
産と投資その他の資産におけるその他(主に長期前払費用及び差入保証金)の増加によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、4,949百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金及びリース債務の増加と設備関係支払手形及びその他(主に未払金・未払費用)の減少によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ1,111百万円増加し、2,807百万円となりました。これは、主にリース債務と長期借入金の
増加によるものであります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ366百万円増加し、9,387百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少と利益
剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は54.7%となり、1株当たり純資産額は、3,309円64銭とな
りました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、424百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
| 医療用圧力・温度一体型 センサの開発 | カテーテル用に圧力と温度をセンシングできる一体型の超小型複合センサを 開発。 |
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ140人増加し、当第3四半期連結会計期間の末日現
在の従業員数は3,080人であります。
セグメントごとに示しますと、日本211人、中国1,207人、その他アジア1,655人、北米7人であります。なお、その
他アジアにおいては、前連結会計年度末対比で233人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(パート・アルバイト)数は除いております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
①重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| SEMITEC ELECTRONICSPHILIPPINES INC. | フィリピンロザリオ市 | その他アジア | 新工場改装工事(2期工事) | 415 | - | 自己資金及び 借入金 | 2019.8 | 2020.3 | 既存倉庫の改装及び増築 |
| SEMITEC株式会社千葉工場 | 千葉市花見川区 | 日本 | チップ生産設備 | 25 | - | 自己資金 | 2019.7 | 2020.3 | 老朽化設備の更新 |
| SEMITEC株式会社千葉工場 | 千葉市花見川区 | 日本 | テーピング装置 | 15 | - | 自己資金 | 2020.1 | 2020.5 | 生産の効率化 |
| SEMITEC KOREA CO.,LTD | 韓国 ソウル市 | その他アジア | 素子生産 ライン構築 | 20 | - | 自己資金 | 2019.12 | 2020.7 | 適地生産の対応 |
| SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED | インド カルナタカ州バンガロール | その他アジア | 工場増改築第一工事 | 12 | - | 自己資金 | 2019.10 | 2020.3 | 工場稼働のための改装 |
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,890,000 |
| 計 | 9,890,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2020年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,836,900 | 2,836,900 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,836,900 | 2,836,900 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 | ― | 2,836,900 | ― | 767,477 | ― | 671,477 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,834,700 | 28,347 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,836,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 28,347 | - | |
(注)自己株式372株の内72株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| SEMITEC株式会社 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 | 300 | - | 300 | 0.01 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.01 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,185,690 | 4,274,397 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,233,256 | 3,244,706 |
| 電子記録債権 | 412,326 | 490,429 |
| 商品及び製品 | 1,731,531 | 1,947,435 |
| 仕掛品 | 641,574 | 575,801 |
| 原材料及び貯蔵品 | 669,784 | 760,382 |
| その他 | 538,312 | 497,840 |
| 貸倒引当金 | △10,069 | △11,605 |
| 流動資産合計 | 11,402,407 | 11,779,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,450,341 | 3,531,972 |
| 減価償却累計額 | △2,249,120 | △2,262,358 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,201,221 | 1,269,613 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,522,799 | 5,687,771 |
| 減価償却累計額 | △4,153,000 | △4,338,708 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,369,799 | 1,349,063 |
| 土地 | 584,898 | 582,185 |
| 建設仮勘定 | 244,315 | 588,441 |
| 使用権資産 | - | 763,084 |
| 減価償却累計額 | - | △91,567 |
| 使用権資産(純額) | - | 671,517 |
| その他 | 1,059,326 | 1,042,163 |
| 減価償却累計額 | △792,149 | △777,908 |
| その他(純額) | 267,177 | 264,254 |
| 有形固定資産合計 | 3,667,411 | 4,725,076 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,082 | 44,949 |
| その他 | 17,843 | 1,309 |
| 無形固定資産合計 | 70,926 | 46,259 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 234,998 | 232,628 |
| 繰延税金資産 | 40,890 | 41,834 |
| その他 | 137,044 | 321,846 |
| 貸倒引当金 | △4,870 | △1,781 |
| 投資その他の資産合計 | 408,062 | 594,528 |
| 固定資産合計 | 4,146,400 | 5,365,863 |
| 資産合計 | 15,548,808 | 17,145,252 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 848,624 | 897,295 |
| 設備関係支払手形 | 154,423 | 107,211 |
| 電子記録債務 | 405,747 | 397,605 |
| 短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 386,335 | 511,333 |
| リース債務 | 22,679 | 130,498 |
| 未払法人税等 | 141,462 | 115,857 |
| その他 | 921,701 | 839,688 |
| 流動負債合計 | 4,830,975 | 4,949,490 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 873,337 | 1,411,472 |
| 長期未払金 | 159,220 | 157,610 |
| リース債務 | 49,714 | 624,777 |
| 繰延税金負債 | 327,496 | 333,778 |
| 退職給付に係る負債 | 277,076 | 268,814 |
| その他 | 9,631 | 11,412 |
| 固定負債合計 | 1,696,475 | 2,807,865 |
| 負債合計 | 6,527,450 | 7,757,356 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 767,477 | 767,477 |
| 資本剰余金 | 647,945 | 647,945 |
| 利益剰余金 | 7,349,295 | 7,981,246 |
| 自己株式 | △1,062 | △1,062 |
| 株主資本合計 | 8,763,656 | 9,395,607 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 258,475 | △7,517 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △774 | △193 |
| その他の包括利益累計額合計 | 257,701 | △7,711 |
| 純資産合計 | 9,021,357 | 9,387,896 |
| 負債純資産合計 | 15,548,808 | 17,145,252 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 11,565,263 | 11,323,365 |
| 売上原価 | 7,471,148 | 7,391,140 |
| 売上総利益 | 4,094,114 | 3,932,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 1,003,941 | 1,017,982 |
| 賞与 | 106,799 | 132,705 |
| 法定福利費 | 173,791 | 183,760 |
| 福利厚生費 | 60,567 | 61,382 |
| 退職給付費用 | 30,316 | 39,878 |
| 役員報酬 | 165,671 | 155,105 |
| 雑給 | 19,623 | 28,342 |
| 研究開発費 | 426,763 | 424,841 |
| その他 | 985,067 | 974,862 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,972,542 | 3,018,862 |
| 営業利益 | 1,121,572 | 913,362 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,195 | 11,049 |
| 受取配当金 | 218 | - |
| 為替差益 | 149,684 | 38,552 |
| 固定資産売却益 | 37,261 | - |
| 雑収入 | 56,547 | 34,170 |
| 営業外収益合計 | 253,907 | 83,772 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,155 | 36,264 |
| 雑損失 | 9,755 | 8,654 |
| 営業外費用合計 | 15,911 | 44,919 |
| 経常利益 | 1,359,569 | 952,215 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 3,066 |
| 特別利益合計 | - | 3,066 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | - | 16,500 |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | 25,093 | - |
| 特別損失合計 | 25,093 | 16,500 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,334,476 | 938,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,183 | 297,590 |
| 法人税等調整額 | 26,437 | △1,105 |
| 法人税等合計 | 385,621 | 296,484 |
| 四半期純利益 | 948,855 | 642,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 948,855 | 642,297 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 948,855 | 642,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,856 | - |
| 為替換算調整勘定 | △147,124 | △265,993 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,835 | 580 |
| その他の包括利益合計 | △154,816 | △265,412 |
| 四半期包括利益 | 794,038 | 376,884 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 794,038 | 376,884 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間中において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社(孫会社)となりました。
また、当社の連結子会社(孫会社)である感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付で清算結了となったため、当第2四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首から
IFRS第16号(リース)を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結貸借対照表において使用権資産が671,517千円、流動負債のリース債務が109,020千円、固定負債のリース債務が583,207千円それぞれ増加しております。なお、当第3四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 減価償却費 | 431,692千円 | 596,940千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 85,097 | 利益剰余金 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 85,095 | 利益剰余金 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,593,188 | 4,953,064 | 2,132,948 | 886,061 | 11,565,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,100,446 | 2,354,371 | 1,597,296 | - | 5,052,114 |
| 計 | 4,693,635 | 7,307,436 | 3,730,244 | 886,061 | 16,617,377 |
| セグメント利益(△損失) | △266,600 | 800,665 | 405,641 | 188,073 | 1,127,779 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,127,779 |
| セグメント間取引消去 | 42,231 |
| たな卸資産の調整額 | △51,085 |
| その他 | 2,646 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,121,572 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,613,808 | 4,124,764 | 2,503,741 | 1,081,050 | 11,323,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,042,686 | 2,150,614 | 1,744,514 | 1,998 | 4,939,813 |
| 計 | 4,656,495 | 6,275,378 | 4,248,255 | 1,083,049 | 16,263,178 |
| セグメント利益(△損失) | △287,152 | 570,323 | 414,498 | 240,742 | 938,412 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 938,412 |
| セグメント間取引消去 | 54,767 |
| たな卸資産の調整額 | △78,541 |
| その他 | △1,276 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 913,362 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 334円50銭 | 226円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 948,855 | 642,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 948,855 | 642,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,836,569 | 2,836,528 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 334円02銭 | 226円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,079 | 2,654 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月10日 |
| SEMITEC株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEMITEC株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |