2395 新日本科学 四半期報告書－第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。このような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

　こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことにより、10,071百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,161百万円（17.7％）の減少となりました。

　営業利益は1,577百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,235百万円（361.2％）の増加、経常利益は2,142百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,127百万円（111.0％）の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,605百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて40百万円（2.6％）の増加となりました。

　当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　前臨床事業

　顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる前臨床受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、大手製薬企業からの包括的受託契約も獲得し、2019年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プロセスの継続的な見直しと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。

　そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより8,947百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,732百万円（16.2％）の減少となりましたが、営業利益は、1,981百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,250百万円（171.1％）の増加となりました。

②　臨床事業

　SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（名古屋市；CSS社）を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、米国の臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っております。加えて、臨床事業におけるPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。

　そうした中で、売上高は、520百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて455百万円（46.7％）の減少となり、営業利益は44百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて０百万円（1.8%）の減少となりました。なお、持分法適用会社の利益は、経常利益として計上しております。

③　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

　経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を進めており、候補化合物を選定しております。併せて、安価で的確な鼻内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。また、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社の一つとして、当社が米国に設立した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （カリフォルニア州；Satsuma社）は、第Ⅰ相臨床試験で良好な結果を得て、2019年９月には米国ナスダック市場に上場し、現在、第Ⅲ相臨床試験が順調に進行中です。

　また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企画中で、候補化合物を選定しております。

　一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージングを解析しており、併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。

　そうした中で、売上高は０百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて７百万円（94.0％）の減少となり、営業損失は305百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失210百万円）となりました。

④　メディポリス事業

　環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。ホテル事業は、丘の上から桜島と錦江湾、その背後の大隅半島を一望できる素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した露天風呂や砂蒸し風呂、森の中の個室風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。

　そうした中で、売上高782百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて43百万円（5.9％）の増加となり、営業利益は20百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失199百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債、純資産の状況に関する分析）

　当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ15,036百万円（27.7％）減少し、39,292百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円（6.0％）減少して10,971百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,341百万円（33.6％）減少して28,320百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,026百万円（15.6％）減少し、21,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,235百万円（29.5％）減少して12,532百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,209百万円（15.0％）増加して9,292百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,605百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少したこと、その他有価証券評価差額金が12,170百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,010百万円（38.7％）減少し、17,467百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,016,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高968,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越利益剰余金に振り替えました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,536千円は、セグメント間取引消去59,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,685千円は、セグメント間取引消去48,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上