3648 ＡＧＳ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業においては、製造業や流通業、サービス業を中心にシステム更新需要が堅調に推移することに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的なＩＴ投資の増加も見込まれており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第３四半期連結累計期間においては、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。

売上面では、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,847百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は629百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は666百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同18.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は7,852百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は1,144百万円（同8.8％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

公共団体及び金融機関向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は4,163百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は592百万円（同26.7％増）となりました。

（その他情報サービス）

公共団体向け機器保守案件の減少などにより、売上高は1,477百万円（前年同期比5.5％減）、一方、セグメント利益は利益率の向上などにより176百万円（同36.2％増）となりました。

（システム機器販売）

一般法人及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は1,353百万円（前年同期比80.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期セグメント損失10百万円）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比316百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比218百万円減少して16,785百万円となりました。

負債合計は、未払費用等のその他流動負債が349百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比420百万円減少して4,766百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円の計上などにより、前連結会計年度末比201百万円増加して12,018百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加して71.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

      期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,127,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,165千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  1.セグメント利益の調整額△1,295,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295,310千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    98,045千円

(ロ）１株当たりの金額                                  ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上