5715 古河機械金属 四半期報告書－第153期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から同年12月31日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷や、令和元年台風第15号・19号など、相次ぐ自然災害による生産の停止などの影響が懸念される一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執行により公共投資も堅調で、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,223億9百万円（対前年同期比72億33百万円減）、営業利益は、63億7百万円（対前年同期比1億25百万円増）となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

産業機械部門の売上高は、156億81百万円（対前年同期比39億76百万円増）、営業利益は、17億31百万円（対前年同期比9億38百万円増）となりました。

マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ等について出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。

［ロックドリル］

ロックドリル部門の売上高は、203億80百万円（対前年同期比28億61百万円減）、営業利益は、2億円（対前年同期比12億円減）となりました。

国内では、トンネルドリルジャンボについては、熊本地震復旧・復興工事向けなどの出荷があった前年同期と比べ減少し、減収となりましたが、都市再開発や建設投資などの継続した需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなりました。海外では、特に北米において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調であった前年同期と比べ減少し、また、その他の地域は、市況悪化により総じて振るわず、減収となりました。

[ユニック]

ユニック部門の売上高は、241億50百万円（対前年同期比23億83百万円増）、営業利益は、32億21百万円（対前年同期比11億16百万円増）となりました。

国内では、主力製品であるユニッククレーンは、移動式クレーン構造規格の一部改正（昨年3月実施）前に、駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか小型トラックの排ガス規制（昨年9月実施）前の駆け込み需要により、増収となりました。海外では、売上高は前年同期並みとなりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、602億13百万円（対前年同期比34億97百万円増）、営業利益は、51億53百万円（対前年同期比8億54百万円増）となりました。

[金属]

金属部門の売上高は、504億94百万円（対前年同期比97億44百万円減）、営業利益は、2億84百万円（対前年同期比33百万円減）となりました。

電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念などから昨年9月3日には年初来安値である5,537米ドル/トンをつけました。期末にかけ6,000米ドル/トンを回復いたしましたが、総じて軟調に推移しました。電気銅の販売数量は、委託製錬数量削減により減少し、また、海外相場の下落もあり減収となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。

[電子]

電子部門の売上高は、41億20百万円（対前年同期比8億44百万円減）、営業利益は、7百万円（対前年同期比3億72百万円減）となりました。

高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともにユーザーの在庫調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需要が軟化しており、減収となりました。

[化成品]

化成品部門の売上高は、50億94百万円（対前年同期比4億50百万円増）、営業利益は、4億16百万円（対前年同期比80百万円増）となりました。

硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇や低鉄硫酸など販売単価の高い製品の増加により、増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、597億9百万円（対前年同期比101億38百万円減）、営業利益は、7億8百万円（対前年同期比3億25百万円減）となりました。

[不動産]

不動産事業の売上高は、18億31百万円（対前年同期比5億28百万円減）、営業利益は、5億72百万円（対前年同期比4億10百万円減）となりました。

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響や、古河大阪ビルのテナントの退出により、減収となりました。なお、古河大阪ビルは、昨年12月末をもって閉館いたしました。

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、持分法投資損益の改善4億35百万円、テナント退去補償関連費用引当金戻入益2億59百万円の計上などにより、66億4百万円（対前年同期比10億54百万円増）となりました。特別利益に古河大名ビル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億40百万円（対前年同期比6億87百万円増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,282億99百万円で前連結会計年度末に比べ129億31百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品ならびに上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、759億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億19百万円増加しました。純資産は、841億92百万円で、前連結会計年度末に比べ37億45百万円増加しました。

（3）経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億70百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、904,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.23％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

4　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」および「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」および「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上