| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社(福岡市東区松田一丁目11番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期累計期間 | 第54期第３四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,279 | 16,545 | 20,572 |
| 経常利益 | (百万円) | 827 | 819 | 523 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 556 | 552 | 326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,168 | 8,335 | 7,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,837 | 15,691 | 13,669 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.65 | 57.28 | 33.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 53.1 | 58.1 |
| 回次 | 第53期第３四半期会計期間 | 第54期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.60 | 46.74 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費マインドへの影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人口減少と個人消費の停滞が長期化する状況下で販売競争が激化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、前３ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年３月期までの中期経営計画を新たに策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでおります。具体的には、「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の４つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばしてまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、小売用の主力製品の「焼肉のたれ」類において、積極的な広告・販促活動を展開する一方、新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょうゆ味』、健康志向の『糖質オフ 焼肉のたれ』の投入でラインアップの充実を図り、堅調に推移いたしました。また、話題の人気メニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの素』などの新製品も売上を牽引いたしました。鍋スープ市場に対しては、『博多もつ鍋スープ』が順調に売上を伸ばすなか、あらたに「贅沢風味」「辛」「少人数」「野菜をおいしく」をキーワードとした、多くの製品を投入いたしました。このなかでも、特徴の異なる４種類のチーズをバランスよく合わせた、チーズ感たっぷりの『クアトロチーズ鍋スープ』や、「ウニ」と「肉」という意外な組み合わせを鍋料理にした『うにくしゃぶ鍋用スープ』といった、創意に富んだ「贅沢風味」の鍋スープが好調に推移いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署の増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化など、新規開拓への継続的取り組みが奏功し、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が売上に寄与しました。この結果、売上高は116億85百万円（前年同期比101.5％）となりました。
粉体調味料群においては、主力製品の販売強化の取り組みのもと、『味・塩こしょう』シリーズは堅調に推移いたしました。業務用製品では、各販売チャネル向けにラインアップを充実させ、精肉向けや惣菜向けの売上が大きく伸長いたしました。この結果、売上高は30億76百万円（前年同期比103.3％）となりました。
その他調味料群においては、即食製品にあらたに『朝に食べたい ５つの味のスープはるさめ』を投入し、売上を牽引いたしました。この結果、売上高は17億83百万円（前年同期比100.0％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、165億45百万円（前年同期比101.6％）となりました。利益につきましては、原材料価格は想定の範囲内で推移したものの、広告・販促企画活動といった後方支援への積極投資や、物流コストの上昇の影響は大きく、営業利益は７億54百万円（前年同期比92.8％）、経常利益は８億19百万円（前年同期比99.1％）、四半期純利益は５億52百万円（前年同期比99.4％）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ20億21百万円増加し、156億91百万円となりました。固定資産が総資産の52.1％を占め、流動資産は総資産の47.9％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が17億32百万円、「リース資産」が１億87百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が2億56百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ16億21百万円増加し、73億55百万円となりました。流動負債が負債合計の71.4％を占め、固定負債は負債合計の28.6％を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が６億61百万円、「買掛金」が５億63百万円、「長期借入金」が２億50百万円それぞれ増加し、「賞与引当金」が１億88百万円、「役員退職慰労引当金」が１億76百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ３億99百万円増加し、83億35百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億73百万円の支出と四半期純利益５億52百万円の計上により「利益剰余金」が３億79百万円増加したことによるものです。自己資本比率は53.1％となり、前事業年度末に比べ5.0ポイント下降しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億99百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間において、重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 216,000 | 普通株式 | 216,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,644,600 | 普通株式 | 9,644,600 | 96,446 | ― |
| 普通株式 | 9,644,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | 普通株式 | 8,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,446 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役管理本部長 | 堀脇 裕之 | 2019年９月30日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役管理本部長兼総務人事部長 | 取締役生産本部 部長 | 松本 俊一 | 2019年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,720 | 1,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,043 | ※ 4,776 | |||||||||
| 商品及び製品 | 749 | 873 | |||||||||
| 原材料 | 326 | 305 | |||||||||
| その他 | 114 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,938 | 7,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,250 | 2,370 | |||||||||
| 土地 | 2,677 | 2,677 | |||||||||
| リース資産（純額） | 732 | 920 | |||||||||
| その他（純額） | 864 | 871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,524 | 6,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27 | 136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,179 | 1,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,178 | 1,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,731 | 8,174 | |||||||||
| 資産合計 | 13,669 | 15,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,509 | 2,072 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 166 | |||||||||
| 未払金 | 1,152 | 1,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 396 | 208 | |||||||||
| その他 | 605 | 599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,959 | 5,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 250 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 425 | 439 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 778 | 601 | |||||||||
| その他 | 570 | 810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,773 | 2,102 | |||||||||
| 負債合計 | 5,733 | 7,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,763 | 7,142 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,899 | 8,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 57 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 36 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,936 | 8,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,669 | 15,691 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,279 | 16,545 | |||||||||
| 売上原価 | 9,340 | 9,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,939 | 7,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,125 | 6,253 | |||||||||
| 営業利益 | 813 | 754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 9 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 827 | 819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 7 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 817 | 812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261 | 259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261 | 259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 552 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | 1百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 511百万円 | 518百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月２日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 57円65銭 | 57円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 556 | 552 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 556 | 552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,730 | 9,652,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第54期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 元 浩 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。