9890 マキヤ 四半期報告書－第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境は引き続き着実に改善しているものの、相次ぐ自然災害、米中通商問題を巡る動向や中国経済の減速懸念などにより、先行き不透明なまま推移いたしました。

　個人消費につきましては、実質総雇用者所得が緩やかに増加し、消費者マインドは持ち直しの動きがあるものの、原材料高や各種コスト増による物価上昇の先行き懸念などから節約志向は続いております。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』（鮮度と味）の改善、③『価格』面での毎日「安心安価」の実現、④『売り方』の面での品切れ撲滅と売場の磨き上げ、⑤『サービス』面での明るいあいさつと親切応対の実践、⑥『マネジメント』面での各種運用ルールの徹底と作業改善を重点施策として取り組んでおります。また、必ずしもＴＶ－ＣＭ等で有名なナショナルブランドの商品ではなくても、お客様にとって本当に価値のある商品（高品質・高付加価値商品）の開拓と、販売強化に全社で取り組んでおります。

　さらに、お客様のお支払い方法多様化への対応の一環として、「スマートフォン決済」の導入や従来のマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」を導入するなど、お客様へのサービスと利便性の向上に努めております。これにより、前年同期と比較して既存店ベースの「来店客数」は2.1％増加し、既存店売上高も3.4％増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が51,314百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は625百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は726百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円(前年同期比14.2％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

　営業収益は51,001百万円（前年同期比3.8％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス＆ビューティー商品の販売が前年を上回ったものの、暖冬の影響等による生活関連商品と住関連商品の販売不調により、前年同期を下回る結果となりました。

　営業利益は788百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益額が増加したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

　営業収益は312百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は119百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は31,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加いたしました。
　流動資産は8,575百万円となり、前連結会計年度末と比較して840百万円増加いたしました。これは、売掛金が441百万円、商品が286百万円、現金及び預金が130百万円増加したことによるものであります。

　なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。
　固定資産は22,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円、無形固定資産が52百万円、投資その他の資産が84百万円増加したことによるものであります。

（負　債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,813百万円となり、前連結会計年度末と比較して624百万円増加いたしました。
　流動負債は11,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して467百万円増加いたしました。これは、短期借入金が906百万円減少したものの、買掛金が1,129百万円増加したこと等によるものであります。

　なお、買掛金の増加は季節要因によるものであります。

　固定負債は5,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が176百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は14,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して400百万円増加いたしました。これは、株主資本が294百万円、その他の包括利益累計額合計が105百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△267,004千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△282,467千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,875千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上